現在、日本では「高校無償化」と称される制度が実施されています。しかしこの制度は、その名称とは裏腹に、高校教育にかかる費用全体を無償化しているものではありません。特に私立高校においては、授業料のみが支援の対象となっており、施設費、設備費、入学金、教材費、実習費、修学旅行費、通学費など、多くの費用が依然として家庭の自己負担として残されています。これらの費用は決して少額ではなく、家庭によっては進学そのものを諦める、あるいは本来望んでいた進路を変更せざるを得ない要因となっています。

このような現状にもかかわらず、「高校無償化」という言葉だけが先行して使われることで、あたかも高校進学にかかる経済的負担が解消されたかのような誤解が社会に広がっています。その結果、「すでに無償なのだから十分ではないか」「それでも負担が重いのは自己責任ではないか」といった声が生まれ、生徒や保護者の切実な実態が見えにくくなっています。これは、制度の不完全さによって生じた問題を、個人の努力や選択の問題へとすり替えてしまっている状況です。

近年では、この誤解や不満が「私立高校への支援は不要ではないか」「私立高校の無償化をやめるべきだ」という主張や署名という形で表れています。しかし、これは教育の本質を見誤った議論です。私立高校は、公立高校と対立する存在ではなく、定員や地域格差を補い、教育内容の多様性を担うなど、日本の公教育を補完する重要な役割を果たしてきました。私立高校への支援を削減することは、結果として教育の選択肢を狭め、経済的に余裕のある家庭だけが私立教育を享受できる社会を固定化することにつながります。

本来、問われるべきなのは「私立か公立か」という単純な対立ではありません。公立高校に進学する生徒も、私立高校に進学する生徒も、等しく社会の一員であり、将来を担う存在です。どの学校を選んだとしても、家庭の経済状況によって学びの機会が制限されるべきではありません。教育は個人の消費ではなく、社会全体の将来に対する投資であり、すべての子どもが可能性を最大限に伸ばせる環境を整えることは、社会全体の責任です。

また、現在の制度では、公立高校と私立高校の間で負担の構造に大きな差が存在しています。公立高校であっても完全に無償とは言えず、教材費や通学費などの負担は残っていますが、私立高校の場合はそれに加えて高額な施設費や入学金が発生します。この差を放置したまま「無償化は達成された」とすることは、教育格差の是正という本来の目的から逸脱しています。

私たちは、私立高校への支援をやめることを求めているのではありません。むしろ、現在の制度の不十分さを正面から見直し、公立・私立を問わず、高校教育にかかる実質的な負担を軽減する仕組みへと発展させることを求めています。授業料だけでなく、教育を受けるうえで不可避な費用についても支援の対象とすること、また家庭の経済状況に左右されない進学の選択が可能となる制度設計が必要です。

「無償化」という言葉にふさわしい制度とは、単に一部の費用を補助することではなく、誰もが安心して学び続けられる環境を社会全体で支えることを意味するはずです。私たちは、私立高校の支援を縮小するのではなく、公立・私立の区別なく、すべての高校生が平等に学ぶ権利を保障される社会を目指します。教育によって未来の可能性が閉ざされるのではなく、教育によって未来が開かれる社会を実現するため、本署名へのご理解とご賛同を心よりお願い申し上げます。