高市首相は【ホルムズ海峡への自衛隊派遣NO】を明言せよ


高市首相は【ホルムズ海峡への自衛隊派遣NO】を明言せよ
署名活動の主旨
高市首相は、48時間に5万名超の声
【ホルムズ海峡への自衛隊派遣NO‼】
を明言せよ!
2026年3月20日 すわこ文化村村長 毛利正道
アメリカのトランプ大統領が、3月14日には、日本を含む5か国を名指しして原油輸送の要衝ホルムズ海峡に軍艦を派遣することを要求し、19日の日米首脳会談で取り上げられる現実的可能性がありました。しかし、対イラン戦争については日本国民の82%が支持しておらず、その海域に自衛隊を派遣することは国際法でも憲法でも認められていません。極めて重大なことは、国民のなかで議論が行われないまま、日本が戦後初めて本格的な戦争当事国になってしまい、国民生活・文化にも計りしれない打撃を被るおそれがあります。しかも場合によっては、「唯一の戦争による被爆国」「平和国家」と評されて来た日本の参戦が、第3次世界大戦の引き金になる恐れすら否定できません。
このような事態にありながら、高市首相は、事前に態度を明示しないまま首脳会談に臨み、会談後の報道(NHK)によると、「トランプ大統領から航行の安全に貢献するよう要請され、日本の法律の範囲内でできることとできないことがあり、可能なことには対応すると説明した」とのことです。これでは、自衛隊派遣を否定していません。公表されていないやりとりがあるやもしれません。しかも、会談直前の報道では、トランプは、日本などのホルムズ海峡への派遣要請を撤回したとされていましたが、今日の報道では首脳会談において「大統領から航行の安全に貢献するよう要請された」とのことであり、自衛隊派遣の危険は去ったとは到底言えません。
私たちは、会談前の状況では、仮に例え高市首相自身としては望んでいないことであっても、トランプに押し切られ、派兵・参戦を認めてしまう危険があるため、謂わば「支え」として、首脳会談の前に、「イラン・ホルムズ海峡に自衛隊を派遣しない」と公言することが極めて重要であるとして、3月16日14:30から、この署名の原題【高市首相に 「イラン・ホルムズ海峡に自衛隊を派遣しない」 と、特に19日の日米首脳会談前に明言することを強く求める】署名を開始しました。
これに対し、48時間で5万名もの署名と60を超える賛同の声が寄せられ、首脳会談終了後である3月20日13時現在に至るまで絶えることなく59000名を超えるまでになっています。その賛同の声たるや、戦後初めて本格的な戦禍を被る不安・悲鳴・怒りと、だからこそなんとしてもこれを止めたいとの強烈なこころの底からの訴えに満ち満ちています。この声が燎原の炎のように一層広がるならば、本当にくい止める力になるのではと思わせるものがあります。ぜひとも、その声を全部ご覧ください。
現在、私たちとしては、6万名に迫る署名も首脳会談での自衛隊派遣合意をくい止める力になった可能性もあるとは思いつつも、私たちが署名を開始した当初の目的が達成されたものでは決してありません。そこで、上記タイトルに切り替えて、今後もこの署名行動を一層盛り上げていくことにいたしたく、皆様の一層のお力添えをお願いいたします。
賛同コメントもお願いします。
連絡先 mouri-m@joy.ocn.ne.jp(毛利)

61,091
署名活動の主旨
高市首相は、48時間に5万名超の声
【ホルムズ海峡への自衛隊派遣NO‼】
を明言せよ!
2026年3月20日 すわこ文化村村長 毛利正道
アメリカのトランプ大統領が、3月14日には、日本を含む5か国を名指しして原油輸送の要衝ホルムズ海峡に軍艦を派遣することを要求し、19日の日米首脳会談で取り上げられる現実的可能性がありました。しかし、対イラン戦争については日本国民の82%が支持しておらず、その海域に自衛隊を派遣することは国際法でも憲法でも認められていません。極めて重大なことは、国民のなかで議論が行われないまま、日本が戦後初めて本格的な戦争当事国になってしまい、国民生活・文化にも計りしれない打撃を被るおそれがあります。しかも場合によっては、「唯一の戦争による被爆国」「平和国家」と評されて来た日本の参戦が、第3次世界大戦の引き金になる恐れすら否定できません。
このような事態にありながら、高市首相は、事前に態度を明示しないまま首脳会談に臨み、会談後の報道(NHK)によると、「トランプ大統領から航行の安全に貢献するよう要請され、日本の法律の範囲内でできることとできないことがあり、可能なことには対応すると説明した」とのことです。これでは、自衛隊派遣を否定していません。公表されていないやりとりがあるやもしれません。しかも、会談直前の報道では、トランプは、日本などのホルムズ海峡への派遣要請を撤回したとされていましたが、今日の報道では首脳会談において「大統領から航行の安全に貢献するよう要請された」とのことであり、自衛隊派遣の危険は去ったとは到底言えません。
私たちは、会談前の状況では、仮に例え高市首相自身としては望んでいないことであっても、トランプに押し切られ、派兵・参戦を認めてしまう危険があるため、謂わば「支え」として、首脳会談の前に、「イラン・ホルムズ海峡に自衛隊を派遣しない」と公言することが極めて重要であるとして、3月16日14:30から、この署名の原題【高市首相に 「イラン・ホルムズ海峡に自衛隊を派遣しない」 と、特に19日の日米首脳会談前に明言することを強く求める】署名を開始しました。
これに対し、48時間で5万名もの署名と60を超える賛同の声が寄せられ、首脳会談終了後である3月20日13時現在に至るまで絶えることなく59000名を超えるまでになっています。その賛同の声たるや、戦後初めて本格的な戦禍を被る不安・悲鳴・怒りと、だからこそなんとしてもこれを止めたいとの強烈なこころの底からの訴えに満ち満ちています。この声が燎原の炎のように一層広がるならば、本当にくい止める力になるのではと思わせるものがあります。ぜひとも、その声を全部ご覧ください。
現在、私たちとしては、6万名に迫る署名も首脳会談での自衛隊派遣合意をくい止める力になった可能性もあるとは思いつつも、私たちが署名を開始した当初の目的が達成されたものでは決してありません。そこで、上記タイトルに切り替えて、今後もこの署名行動を一層盛り上げていくことにいたしたく、皆様の一層のお力添えをお願いいたします。
賛同コメントもお願いします。
連絡先 mouri-m@joy.ocn.ne.jp(毛利)

61,091
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2026年3月15日に作成されたオンライン署名