高市早苗首相陣営が、自民党総裁選や衆院選期間中に、対立候補や野党候補に対するネガティブ動画を匿名アカウントで拡散していた疑いが国会で追及されています。

報道によれば、問題の中心人物として、高市氏の公設第一秘書とされる木下剛志氏が起業家の松井健氏に動画作成を要請していて、週刊文春は2025年9月から2026年3月までの間の両者のショートメール、LINE、Signal等のやり取りを入手したと報道しています。

そこには、

「これからアップしてアカウントを送付致します」
「皆さんに知らしめてやって下さい」
「拡散願います」
など、動画投稿や拡散を具体的に指示・共有する内容が含まれていたとされています。さらに、「ミーティング」「打ち合わせ」と称するウェブ会議が少なくとも8回開かれていたとも報じられました。

また、報道によると、

小泉進次郎氏を「無能」
林芳正氏を「アウト」
などと表現する動画が投稿されていたとされています。

一方で、高市首相は国会で、

「他の候補者に関するネガティブな発信は一切行っていない」 「私は秘書を信じる」
と答弁し、関与を否定しています。

しかし、仮に報道内容が事実であるならば、これは単なる「支持者の自主的発信」ではなく、組織的な匿名世論工作、いわゆる「アストロターフィング（偽装草の根運動）」に該当する可能性があります。

民主主義において、有権者は「誰が、どの立場で、何を発信しているのか」を知る権利があります。

政権与党の公設秘書が、匿名アカウントを利用したネガティブ動画拡散に関与していた疑いがあるのであれば、それは単なるSNS戦略の問題ではありません。日本の民主主義そのものに関わる重大問題です。

現在まで、木下氏・松井氏双方が国会で説明責任を果たしたとは言えません。

事実関係を明らかにするため、

木下剛志氏
松井健氏

の国会への証人喚問を強く求めます。

真相解明なくして、民主主義への信頼回復はありません。

どうか署名にご協力ください。

ジャーナリスト  深月ユリア