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私は海外在住の大埔（タイポー）出身者です。現地の小学校に通い、少なくとも二人の同級生が宏福苑（ワンフッコート）の住民であり、中学校時代の教師も火災で親族が行方不明になったと聞きました。この火災の知らせを受け、深い悲しみに沈みました。さらに、責任追及を求める署名を発起した人物が「煽動」の濡れ衣を着せられて逮捕されたと知り、悲しみは怒りへと変わりました。ゆえに私はその志を引き継ぎ、政府に対し大埔・宏福苑で発生した五級火災に関する要求を提出します。

一、被災住民への継続的な支援と適切な住居確保
人災によって家を失うべきではありません。被災者は住まいと財産をすべて失い、多くの人は家族やペットとの永遠の別れという深い痛みを負っています。市民の生命と財産を守るべき政府は、一刻も早く住民の適切な仮住まいを確保し、中長期の住宅、交通、医療、心のケアなどの支援を整え、心身や経済、社会生活への影響を最小限に抑えるべきです。

二、独立調査委員会の設置と徹底した利権疑惑の調査
宏福苑の大火災には不審点が多く、現在公表されている情報は、改修工事の背後に巨額の利権の存在を強く示しています。防炎ネットと通常のネットの価格差は、不正の温床となり得ます。さらに、火災発生初期に建物の火災警報器が鳴らず、多くの住民が避難の黄金時間を失いました。真相解明と責任追及のためには、形式的な調査では不十分です。政府は直ちに独立調査委員会を設置し、関係資料をすべて公開し、関係者のネットワークと各々の責任を徹底的に調べるべきです。

三、工事監督制度の再検討とスケープゴートの排除
2023年9月の時点で、住民は改修工事に使われた外壁ネットの防火性に疑問を呈し、労工処（労働局）へ苦情を申し立てていました。しかし労工処は「基準を満たしている」と回答し、改善通知を出しただけで処理を終えました。しかし、火勢がわずか数分で下層から屋上まで広がったことは、防炎性能に大きな疑念を抱かせます。また、建築業者の潘焯鴻氏は消防処（消防局）に防炎ネットの基準の詳細を問い合わせましたが、今日まで何の返答もありません。住民の訴えは放置され、問い合わせも無視され、各部門は責任を押し付け合い、監督体制は事実上機能していません。政府は工事監督制度を抜本的に見直し、業者が安全基準に従うよう確保すべきであり、何名かを逮捕して幕引きにしたり、材料の話でごまかしたりするべきではありません。

四、監督不備の徹底追及と政府高官の責任明確化
宏福苑の火災は複数の命を奪いました。これは天災ではなく、長年の監督不全と職務怠慢が積み重なった人災です。火は消えても、明らかになった制度の欠陥と行政の不作為は闇に葬られてはなりません。市民が求めているのは、型どおりの「検討します」ではなく、真相、改革、そして実質的な責任追及です。調査結果には、責任を負うべき官僚の名前を具体的に明記し、「竹製足場を使わない」といった曖昧な表現で済ませてはなりません。政府には香港市民に対する、真に実効性のある責任提示が求められています。

この火災は政治的立場に関係なく人々を巻き込み、市民が助け合う際にも被災者の立場は問われませんでした。もし政府が本当に社会を立て直す意思があるなら、政治的なレッテル貼りやいわゆる『黒暴』（デモ参加者を批判して用いられた表現）への責任転嫁ではなく、公正な責任追及を行うべきです。

市民の支援活動を「関愛隊」が横取りするような行為は、かえって「香港独立派でないと権利を守れない」という不信を生むばかりです。中には関係議員の汚職を中央紀律検査委員会に報告する市民すらいます。

ゆえに私たちは、香港政府が――大公報でさえ示唆している――この事件に闇が存在することを認め、今回の火災に潜む制度的問題を詳細かつ独立した形で調査することを強く求めます。