ネット・ゲーム依存症対策条例案の撤回を求めます!

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1月10日の報道で明らかとなった、香川県議会による「ネット・ゲーム依存症対策条例」の撤回を強く求めます。

本条例の問題点は枚挙にいとまがありませんが、まず、公権力が家庭における私生活のあり方に干渉することは断じて許されません。子どもの基本的人権や、保護者の教育権を侵害するおそれもあり、憲法に抵触するとの見立てもあります。

ほかにも、ネット・ゲーム依存が「増えている」とする根拠も明白でなく、とくに「60分まで」「90分まで」という利用制限の基準にも、後ろだてがありません。また、なぜ「ネット」や「ゲーム」だけがダメなのか(たとえばテレビやマンガは問題ないのか、など)も明らかではありません。県議会議長で本条例に関する議員連盟の代表でもある大山一郎氏は、保護者の長時間労働で子どもが放置され、ゲーム依存に陥る、という趣旨の発言をしています。それ自体偏見にまみれた認識ですが、仮にそうだとしても、条例で保護者に対する「責務」としてネット・ゲーム依存症対策を押し付ける精神主義的な根性論ではなく、問題の根本にアプローチするような、長時間労働是正等の、実効性ある条件整備的な施策を打つべきです。

このように、本条例は、根拠薄な印象論の上に設計された、論理的整合性も実効性も欠いたものであると言わざるを得ません。行政の役割は、「望ましい家族」や「家庭教育」のあり方を一律に上から下へと押し付けることではなく、多様な家族や子どもの現実を直視し、個々に寄り添った「支援」を行うことであるべきです。

また、本条例の素案の公表に先だって香川県議会は「家庭教育支援法」の早期制定を求める請願を国に提出しているほか、ネット・ゲーム依存対策についても、この条例を足掛かりとして国レベルでの法整備を求めていきたいという旨の発言もなされるなど、今後さらに苛烈な「家族」や「子ども」への規制の強化、広範な公権力による介入をもたらしうる、その布石とされてしまうことも懸念されます。

行政・公権力が、家庭というプライベートな領域に介入し、犯罪でもない個人の行為を規制する。これはあまりに行き過ぎており、危険です。

香川県議会には、素案の撤回および釈明を強く求めます。