与野党の国会議員の方々へ

私たちは、現在の自民党内の政治のあり方、そして国政運営の方向性に深い危機感を抱いています。
以下の理由から、私たちは 石破茂氏を首相に再指名することを強く求めます。

１．石破茂氏の辞任とその背景
石破茂氏の辞任は、世論や国民の意思によるものではなく、自民党内の勢力争いに起因するものでした。
辞任直前、石破氏は外交・内政の成果を背景に一定の支持率を維持しており、その支持は上昇傾向にもありました。
→ たとえば、トランプ政権との関税交渉での交渉力発揮、中国・韓国・ASEAN諸国との関係良化、そして森友文書の公開による政治の透明性向上などが評価されていました。

よって、石破氏の首相としての資質や実績を否定する理由は乏しく、むしろ彼こそが、国民の信頼回復と外交安定の鍵となる人物と考えます。 

２．自民党の信頼を揺るがす構造的問題
自民党が近年信頼を失っている大きな要因として、旧統一教会との関係や裏金・政治資金問題など、「政治と宗教」「政治とカネ」の不透明さがあります。
仮に高市早苗氏が総理となれば、これらの問題を指摘されてきた議員が要職につく可能性が高まるという懸念があります。

また、高市氏自身はかつて「政治的に公平でない放送を続けるなら、電波停止もあり得る」（2016年2月、衆議院予算委員会にて）と発言し、報道機関への圧力や言論統制の懸念を招きました。
→ この発言は、憲法で保障されている表現の自由や報道の独立性に対する重大なリスクとして、批判を集めました。 

そして、高市氏は「台湾有事は日本有事」（2023年7月、テレビ出演ほか）や、「日米が連携して抑止力を強化すべき」と主張してきました。このような立場を採るということは、台湾海峡での軍事的緊張が高まれば、日本を巻き込んだ交戦状態に移行するリスクを自ら認めることにもつながりかねません。
このような姿勢は、中国との関係悪化を招き、地域の安全保障環境を緊張化させ、最悪の場合には日本が軍事的衝突に巻き込まれる危機を高める可能性があります。

以上の観点から、私たちは国民の安全・自由・民主主義を最優先に考え、政党・議員の思惑ではなく、国民の願いを実現する指導者が求められていると考えます。
我々は、石破茂氏を首相に再指名することを強く求めます。

「首相指名は石破茂でお願いします」委員会 

代表  深月ユリア(ジャーナリスト)

●出典●

衆議院予算委員会（2016年2月8日）高市早苗総務相「電波停止」発言
NHK政治マガジン（2023年7月）「台湾有事は日本有事」発言
各種メディア報道：共同通信・朝日新聞・Business Insider Japan ほか