今回皆様に２つご報告があります。

（写真は竹林伐採前と伐採後の写真です。かつて輝くばかりだった緑はなくなり、この地にはもう、動物も鳥も虫も一つの命も存在していません。）

 

1つ目のご報告は、2023年11月6日、世田谷区からの「意見書への回答説明会」が実施されたことです。

これは、10月17日に私たち尾山台地域住民有志一同が住民の意思を伝えるべく、また造成許可を出した世田谷区の考えを問いたく、提出した「意見書」に対する世田谷区からの回答説明会です。

詳細は以下のとおりとなります。

 

日時　　2023年11月6日　１１時～１３時３０分（2時間30分間）

場所     玉川総合支所　4階　街づくり課　会議室において

参加者

回答説明者　　世田谷区街づくり課　市街地整備課　各課長以下2名ずつ　計4名

住民　17名

世田谷区議　2名

国会議員秘書　2名

 

最初の10分は、私たちの要望書に対し世田谷区が用意したA4用紙２枚の回答文が読み上げられました。これは保坂展人世田谷区長が内容を確認済とのことです。

その後１３時３０分までの２時間20分間は、住民から役所側へ多くの質問が投げかけられ、また活発な意見が出され、さらに工事に対する不安と危惧が多数表明されました。

その中で特に印象的だった、住民からの質問に対する区役所の説明をご紹介します。

・（住民からの質問）　この造成工事許可を出すにあたり、区は具体的にどのような現地調査を行い、その記録はどのようにあるのか？あれば見せてもらいたい。

（役所の説明）　現地調査として時間にして2～3分、現場周辺を歩きましたが、その調査記録は何も残してありません。

・（住民からの質問）　風致地区内で、今回と同様に大規模な土地を120㎡未満の準狭小宅地として細分化する造成工事の申請があった場合には、今後も世田谷区は許可を出すのか？

（役所の説明）同じように許可します。

 

このことで感じたことは、防災と自然環境保全の重要性について、一般社会と役所側の意識に大きな隔たりがあることです。

近年深刻化する地球温暖化や頻発する自然災害、線状降水帯などの大雨について、社会は大きな危機感を抱いており、私たちも崖地での造成工事許可にはさぞ事前に綿密な調査が行われていたのだろうと思っていましたが、全くそうではなく、役所による現地調査はほぼなかったということがそれを表しています。

 

国分寺崖線の崖地に、竹林と樹木が長い年月をかけて網の目のようにがっちりと張り巡らせた根により盤石となっていた土地が、それを取り除くことにより一気に崩されることで生じるであろう災害の危険性を、許可を出す側は想像していなかったのでしょうか？

また、風致地区内で竹林と樹木に覆われた緑地と多くの生き物を育む貴重な場所でこの脱法まがいの造成工事を許可し、なぜ保全しようとしなかったのでしょうか？　風致地区条例の趣旨が有名無実となることを知りながら。

 

さらに、住民から計画見直しの要望書が出されたにもかかわらず、どうしてそこで一旦立ち止まり検討することもせず、要望書提出後わずか数十分という短時間に、何故かまるで誰かに忖度するかのように急いで許可を出したのでしょうか？

そして保坂展人世田谷区長からの、”住民が0％、事業者が100％となることはありません。お互いに歩み寄り妥協点を見つけられるように世田谷区が間に入ります”という言葉を信じ、その後住民が区長へ幾たびか直接連絡しSOSを発信しましたが、何故区長はそれに対し今では傍観者になっているのでしょうか？

世田谷区はこれまでの「前例主義」優先から早く脱却し、刻々と変化する現代社会の動きに敏感に反応しその時々に即した行政運営を積極的に行い、住民の意見に真摯に耳を傾け、住民に寄り添う仕事をしてもらいたいと切に思います。

目先の書類に目を通すだけではなく、地域に住む人々と共同体が、また緑や川やそこに生息する生き物たちが、100年先も幸福な姿をイメージし、それに全力を尽くすこと。

 

「公益」という言葉の真の価値を、行政の長やその職員がどれだけ理解しているかによって、その地域の未来は全く違うものになるはずです。

 

 

2つ目のご報告は、11/6に回答説明会が行われた正にその当日、事業主の三井不動産レジデンシャル株式会社の造成下請業者である、みらい建設工業株式会社が、工事現場に隣接する、ある御宅のコンクリート塀とその上のフェンスを所有者の了承を得ず勝手に損壊させ、しかも撤去してしまい、警察署の刑事が器物損壊として事業者に対し事情聴取を行ったことです。

2社はこの件について何故か謝罪をしないと述べているそうです。

あとで判明したことですが、この損壊と撤去は、造成工事前に業者により計画されており、その計画図まで作成されていたという驚くべき事実でした。

所有者の方は、三井不動産レジデンシャルの責任者にこの件について直接説明してほしいと言っていますが、1週間を経ても来ないという異常事態が続いています。

何故ならそれは、下請けのみらい建設工業が矢面となり元請けの三井不動産レジデンシャルを守っており、住民から三井不動産レジデンシャル責任者へは直接連絡が出来ないようになっているからです。地域住民は三井不動産レジデンシャル責任者の携帯番号やメールアドレスさえ教えてもらえず、このような事件が起きても三井不動産レジデンシャルへ直接連絡することが出来ないのです。

三井不動産レジデンシャルは、過去に多く建設してきた、狭小戸建住宅「ファインコート」全ての工事現場でも同じような事をしてきたのでしょうか？

そして風致地区の自然環境を破壊しながらも、別の場所では「環境に配慮したファインコート」をセールストークとして売り続けるのでしょうか？

コンプライアンス重視が求められる中、この会社の姿勢に大変疑問を覚えます。

 

 

以上、２つご報告いたします。

今後も地域一丸となって事業者との交渉を粘り強く行ってまいりますので、どうか更なる賛同と拡散、コメントをお願い致します。