部活動の地域移行に関する議論の進展を受け、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（平成30年3月・スポーツ庁）と「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（平成30年12月・文化庁）が近々改定される見込みです。

　PEACHではそれに合わせ、顧問決定時におけるパワハラの禁止を改定ガイドラインに盛り込むよう提起します。これは、吉良よし子参議院議員が2022年4月21日に参議院文教科学委員会で行った質問に対し、末松信介文部科学大臣（当時）が、「顧問の決定にあたってパワハラをすることはあってはならないし、絶対に許せないこと」と述べたことに基づくものです。

　PEACHでは2022年7月26日に文部科学省職員4名と面会し、この内容を各地の教育委員会に通知するよう要望しましたが、良い返事は得られませんでした。ただ、部活動ガイドラインが改定されるという話をその場で聞きましたので、それならばガイドラインに盛り込んでほしいと考え、この署名を始めることにしました。

　「顧問やりませんと断ったら、それによってパワハラに遭っている、そういう声も聞きました」と吉良議員が質問の中で述べていますが、これは私たちPEACHが3月に吉良議員と面会し、部活動問題の実情を伝えた時に参加者から語られたものです（議員のもとには他の教員からも声が届いていると思います）。私たちは顧問を断りたい人に対する支援に取り組んでいますが、その中でも、パワハラ事案や、パワハラへの不安をよく耳にします。

　国のガイドラインは、部活動関係者が必ず目を通すものですので、そこにパワハラの禁止が明記されれば効果は絶大です。これによって、パワハラをする側への抑止力となるだけでなく、パワハラへの不安が和らぐことで、顧問を断る側も行動しやすくなります。

　パワハラが断じて許されないことは言うまでもありません。おまけに、私たちの声が国会に届き、その結果として大臣から引き出した貴重な答弁なのですから、今度は私たちの手で、全ての部活動関係者に届けませんか？署名へのご協力、そして拡散を強く強く呼びかけます。