離婚後、元配偶者が「面会交流調停」を申し立てた際に、
裁判所からの書類を“疎明書類”として利用し、
子どもの住民票を取得して、親子の現住所を知ることができてしまう制度上の欠陥があります。

私は実際にその被害を受けました。
元夫が住民票から住所を知り、地図のスクリーンショットを送ってきたり、
「家に行く」

「鏡に気をつけて（ドラマの殺害シーン引用）」

「子どもの情報は何でも取得できる」

など、恐怖を感じるメッセージを送りつけてきました。

しかし、どの機関に相談しても、明確な対応は得られませんでした。

警察は「実際の被害がないと動けない」と回答
市役所は「正当な理由があれば、可能性はある」と曖昧な返答
家庭裁判所も「申し立ての際の書類を使ったのかもしれない」と説明するのみ

誰も責任を明確にせず、被害の防止に動く体制がありません。
その結果、私たち当事者は「制度の隙間」に取り残され、恐怖や不安を抱えながら暮らしています。

✴️問題の本質
離婚した元夫婦が円満に関係を保っているケースは少数派です。
たとえDVや直接的な被害がなかったとしても、
相手に住所を知られること自体が大きな不安や恐怖を生むのは、多くの人が共感できるはずです。

私たちが抱くその危機感を、ぜひ理解していただきたいと思います。

 
✴️求めること
家庭裁判所・法務省・自治体に以下を求めます。

1️⃣ 家事事件における「疎明書類」としての住民票取得を、本人の同意または厳格な審査のもとに限定すること。
2️⃣ DV・離婚・別居などのケースでは、自動的に「住所秘匿」を適用できるよう制度を改めること。
3️⃣ 裁判所・市役所・警察が連携し、当事者の安全を最優先にしたガイドラインを策定すること。

 
✴️結び
離婚後も、安心して暮らし、子どもを守る権利があります。
「元配偶者に住所を知られない仕組み」は、
DV被害者だけでなく、すべての親子の安全に関わる問題です。

被害が起きる前に守れる社会を。
あなたの署名が、制度を変える一歩になります。