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非正規でも産休育休がとれる社会になるよう、育児介護休業法に改正を!【11月22日24:00〆切】

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産休育休がとれない

非正規でも産休育休がとれる社会になるよう、育児介護休業法に改正を!

働く女性の6割が非正規である現在、非正規のうち育休から復帰できる割合がわずか4%だという事実をご存知ですか?

■「非正規だから」守られなかった権利と小さな命

私が妊娠したとき、上司から「契約社員には時短勤務の制度がない」「契約社員に会社が産休・育休を許すとは限らない」と言われ、激務を強いられました。その様な中2度流産し、退職も余儀なくされました。「同じ様な被害に遭う女性をこれ以上増やしたくない」。私はその想いからNPO法人マタハラNetを立ち上げ、マタハラ問題の撲滅のため、活動を行なっています。

■なぜ非正規の育休復帰率がこんなにも低いのか

我が国では「育児介護休業法」という労働者が仕事と育児・介護を両立できるよう、雇用を継続したまま一定期間の休暇を与える事を義務付ける法律があります。

しかし、労働者の権利を守るべく定められた法律であるにもかかわらず、同法には、雇う側の保護に重きを置き過ぎている条項が存在し、その条項によって誤った対応によるマタハラ(マタニティハラスメント)が横行している現状があります。

■非正規に課された「育休取得の3要件」

  • 【要件1】同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
  • 【要件2】子の1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること、
  • 【要件3】子の2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新 されないことが明らかでないこと

特に【要件2】【要件3】は将来の不透明要素を要件としており、非正規の産休育休を認めない企業側の理由となっています。ブラック体質の企業は、なおさらこれらの要件を盾にして認めないのが実態です。 

■「産休育休を取れる」ことを知らない非正規が8割も

厚労省のデータ(2013年)によると、非正規社員本人が産休・育休を取得できることを知らないケースが8割にも及ぶとされています。この3つの要件が法律の周知さえも阻んでいるのです。

■労働者を守るべき法律が、非正規を苦しめている

本来、労働者を守るべき法律が、逆に非正規の育休取得の大きな壁となっている現実は、労働力不足や女性の活躍を推進する現在の日本にはミスマッチであると言わざるを得ません。そしてこのような大きな壁を課しているのは、経済先進国では日本だけと聞きます。

 ■非正規の育休取得要件3つを緩和してください

マタハラNetには、非正規の方が妊娠を職場に報告した際「どうせ非正規は育休が取れないのだから、(あなたの)雇用を継続していても仕方がない」と言われ退職強要をされた、という事例が多く寄せられています。

今や正社員と同じ職務に従事している非正規は5割を超えると言われています。正社員と同じ業務内容にも関わらず、なかなか正社員化してもらえない。そうした「やむを得ず非正規」として働くことを余儀なくされている方々も数多くいます。

だから私たちは、こう求めます。

「育児法から非正規の育休取得要件3つを緩和するようお願い申し上げます。」

今月(10月)より、育児介護休業法を改正するための審議会が行なわれます。

審議会の場にこの要望とみなさんの賛同署名を一緒に届け、改正を求めたいと思います。

みなさまご賛同のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

NPO法人 マタニティハラスメント対策ネットワーク(通称:マタハラNet)

代表理事 小酒部さやか

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【参考URL】

■厚労省 有期契約労働者の育児休業ハンドブック

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ikuji_handbook/dl/all.pdf

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【マタハラNet】

ブログ:http://www.mataharanet.org/

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