日本では、身体障がいや精神疾患を持つ方々が就労することが難しいため、政府は「障がい者雇用促進法」を施行しています。この法律を利用してハローワークから企業を紹介され、就職に至ることがあります。

しかしながら、企業に対して助成金が支給される一方で、合理的配慮の提供や障がい者の待遇についての確認が行われていないのが現実です。企業が明らかに法を犯していても、それに対する罰則がないため、障がい者の働く環境が悪影響を受ける可能性があります。

この問題の根底にあるのは「障がい者雇用促進法」が比較的新しい法律であるため、明確な判例がないことが挙げられます。これが理由で、弁護士も受任を躊躇することが多いのです。さらに、法律が求める「合理的配慮」という概念自体が曖昧で、企業側の解釈が容易に通るという現状があります。
そのため、助成金目的で障がい者を短期間だけ雇うことで不当な利益を得る企業が存在し続ける懸念があります。

実際に「障がい者雇用の職員を合法的に解雇する方法」などを紹介したり、その手続きを代行する業者がいるのが事実です。

私たちは「障がい者雇用促進法」の本来の目的である、障がい者の雇用の安定と職場環境の整備が実現されることを強く求めています。

具体的な解決策として、法に明確な罰則を設け、違反する企業に対して適切な制裁を行うことが不可欠であると考えます。この変更により、障がい者が安心して働ける環境が整い、雇用の安定を実現することができると考えております。

現在、日本で障がい者手帳を交付されているのは総人口の約6%に当たります。この中には就労ができず生活保護などの社会保障でしか生活ができない方が多いのが実情です。

海外から外国人労働者を雇用せざるを得ないほどの労働力不足である日本に於いて、この現状が放置されておくのは将来的にもとても重要な問題であると考えます。

ここで皆さんに求めている署名活動は、確かに極めて小さな声であり厚生労働省にとっては痛くもかゆくもない話かもしれません。ですが、声を上げる事で少しでもこのような現状を理解してもらいたいと思っています。

適正な必要な法改正が実現するよう、皆様の署名を心よりお願い申し上げます。