防衛省と住友商事・日本エヤークラフトサプライはイスラエルの虐殺ドローンを買うな！
署名活動の主旨
この署名のURL：https://change.org/nogenocidedrones
＜署名活動の主旨＞
防衛省と代理店企業の住商エアロシステム（住友商事の子会社）、日本エヤークラフトサプライは、イスラエルから攻撃型ドローンを買うのをやめてください！
「実戦で性能が実証」されたと謳うイスラエルの軍事ドローンは、長年に渡ってパレスチナを「人体実験場」にするアパルトヘイト体制下で開発・性能を向上させてきたもの。
イスラエルは2023年10月7日以降だけで7万人以上のパレスチナ人を虐殺し、停戦発効後も合意に違反して攻撃を続け、パレスチナ人に対する民族浄化と殲滅を進めています。
そのイスラエルから殺傷兵器を買うことは、国際社会に日本が国家として虐殺を肯定するメッセージを発することに他ならず、決して許されません！
わたし達は防衛省および防衛装備庁に対して以下のように要求します。
・「小型攻撃用UAVⅡ型・Ⅲ型」の入札において事前にイスラエル製の排除を表明すること、または最低でも採用しないこと。
代理店企業である住商エアロシステムおよびその親会社の住友商事、また日本エヤークラフトサプライに対しては以下のように要求します。
・「小型攻撃用UAVⅡ型・Ⅲ型」の入札において事前にイスラエル軍需企業の輸入代理店とならないことの表明、または最低でも入札に参加しないこと。
今一度、わたしたちの声で、防衛省と代理店企業によるイスラエルドローン購入を止めましょう！
＜これまでの経緯＞
2026年2月17日、防衛省の行った小型攻撃用UAV（ドローン）Ⅰ型一般競争入札に、実証試験段階で有力候補と見られていたイスラエル国営軍需企業のIAI（イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ）は参加せず、イスラエル製ドローンは採用されませんでした。
防衛省と市民団体との交渉で、防衛省が取得を前提に行う攻撃用ドローンの実証試験採用機のうち、7機中5機（のち9機中5機）がイスラエル製であると判明したのは、2024年2月のことでした。
言うまでもなく、現在進行形でジェノサイドを行っているイスラエルからの兵器取得は虐殺と国際法違反と戦争犯罪への直球の加担であり、この時点で防衛省および代理店企業の責任はきわめて重大です。中でもIAIとその代理店企業海外物産は実証試験の一般競争入札にわずか1円で入札するという、今回のドローン配備計画にあたって極端に前のめりな姿勢を示していた企業でした。
その海外物産とIAIが入札に参加すらしなかった具体的な経緯は不明であるとしても、この間市民が行ってきた粘り強い抗議が影響を与えたことはほぼ間違いがないでしょう。
しかし、防衛省も他の代理店企業もイスラエル製攻撃型ドローンそのものの輸入を諦めてはいません。
＜今年度取得予定の「小型攻撃用UAVⅡ型・Ⅲ型」のうち、実証試験で採用されたイスラエル製の機体と代理店企業（※1）＞
Ⅱ型…HERO-120（Uvision） 住商エアロシステム株式会社（住友商事株式会社の子会社）
Ⅲ型…SkyStriker（Elbit Systems） 日本エヤークラフトサプライ株式会社
実証試験は取得を前提として行われたものであり、本入札への参加は極めて濃厚です。事実上の候補機と考えて差し支えありません。
この間の市民社会による「虐殺ドローンを買うな！」という抗議は間違いなく政府と防衛省に届いています。
2026年3月14日の共同通信の報道では、攻撃用ドローン取得に関して「高い技術力を持つイスラエルの無人機も選択肢に挙がるが、パレスチナ自治区ガザなどへの攻撃に批判が広がっ」ていることから世論の理解が得られにくい、という政府関係者の見解が紹介されました（※2）。
現に当初実証試験段階では小型攻撃用ドローンⅡ型の候補機はイスラエル製が２分の１、Ⅲ型に至ってはイスラエル製のみでしたが、この間防衛省はイスラエル製以外の候補機を追加し続けています。
2026年6月現在、Ⅱ型の候補機のうちイスラエル製の割合は5機中1機、Ⅲ型は3機中1機にまで低下しました（※3）。
防衛省はジェノサイドが本格化した2023年10月7日以降も、243億円以上のイスラエル製非殺傷兵器を購入してきました（※4）。
2024年7月の国際司法裁判所の勧告的意見では、イスラエルの占領は違法であり、全ての国はイスラエルによる占領を合法とせず、占領で生み出された状況を維持するような支援をしない義務を負うと明記されています。しかしながら、防衛省は膨大な額を投じてイスラエル製の非殺傷兵器を購入することで、すでにイスラエルの軍事、経済を支えてきています。
この上、今まさにパレスチナ人を虐殺し続けている殺傷兵器である攻撃用ドローンの取得は虐殺加担の中でも一線を越えるもので絶対に許されません！
政府や防衛省、代理店企業が最低限のモラルすら失っている現状、市民による抗議が最後の歯止めです。わたしたちの声で、防衛省と代理店企業によるイスラエルドローン購入という許されない虐殺加担を再び食い止めましょう！
※1 川崎重工業株式会社が代理店を務めるIAIのヘロンMKは多用途攻撃用ドローンの実証実験で採用されましたが、政府の今年度予算には取得経費が計上されていません。今後の動向を注視し、導入を阻止しましょう。
※2 【独自】ウクライナ製無人機の導入検討 攻撃型、ロシアとの実戦経験重視（共同通信）https://news.jp/i/1405521417984967672?c=39550187727945729
※3 2026年6月現在、小型攻撃用UAVⅡ・Ⅲ型の候補機（防衛省が実証試験を行った機体）、製造国、製造企業、代理店企業は以下の通り。
小型攻撃用UAVⅡ型
・Drone81、オーストラリア、DefendTex、丸紅エアロスペース株式会社
・Hero120、イスラエル、Uvision、住商エアロシステム株式会社
・無人航空機（BLK1）、日本、フジインバック株式会社、ダイキン工業株式会社
・Warmate 3、ポーランド、WB Electronics、三菱重工業株式会社
・HX-2 Karma、ドイツ、HELSING、楽天グループ株式会社
小型攻撃用UAVⅢ型
・SkyStriker TypeIII、イスラエル、Elbit Systems、日本エヤークラフトサプライ株式会社
・ALTIUS-600M、アメリカ、Anduril Industries、住商エアロシステム株式会社
・Warmate 5、ポーランド、WB Electronics、三菱重工業株式会社
※4 徹底解明 軍事費 イスラエル製武器購入 裏に周到な政界工作 超党派訪問団はイスラエル政府丸抱え ガザ虐殺開始後も止まらず（しんぶん 赤旗）https://jqak8jnh-7nzd.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-02-15/2026021501_01_0.php
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署名活動の主旨
この署名のURL：https://change.org/nogenocidedrones
＜署名活動の主旨＞
防衛省と代理店企業の住商エアロシステム（住友商事の子会社）、日本エヤークラフトサプライは、イスラエルから攻撃型ドローンを買うのをやめてください！
「実戦で性能が実証」されたと謳うイスラエルの軍事ドローンは、長年に渡ってパレスチナを「人体実験場」にするアパルトヘイト体制下で開発・性能を向上させてきたもの。
イスラエルは2023年10月7日以降だけで7万人以上のパレスチナ人を虐殺し、停戦発効後も合意に違反して攻撃を続け、パレスチナ人に対する民族浄化と殲滅を進めています。
そのイスラエルから殺傷兵器を買うことは、国際社会に日本が国家として虐殺を肯定するメッセージを発することに他ならず、決して許されません！
わたし達は防衛省および防衛装備庁に対して以下のように要求します。
・「小型攻撃用UAVⅡ型・Ⅲ型」の入札において事前にイスラエル製の排除を表明すること、または最低でも採用しないこと。
代理店企業である住商エアロシステムおよびその親会社の住友商事、また日本エヤークラフトサプライに対しては以下のように要求します。
・「小型攻撃用UAVⅡ型・Ⅲ型」の入札において事前にイスラエル軍需企業の輸入代理店とならないことの表明、または最低でも入札に参加しないこと。
今一度、わたしたちの声で、防衛省と代理店企業によるイスラエルドローン購入を止めましょう！
＜これまでの経緯＞
2026年2月17日、防衛省の行った小型攻撃用UAV（ドローン）Ⅰ型一般競争入札に、実証試験段階で有力候補と見られていたイスラエル国営軍需企業のIAI（イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ）は参加せず、イスラエル製ドローンは採用されませんでした。
防衛省と市民団体との交渉で、防衛省が取得を前提に行う攻撃用ドローンの実証試験採用機のうち、7機中5機（のち9機中5機）がイスラエル製であると判明したのは、2024年2月のことでした。
言うまでもなく、現在進行形でジェノサイドを行っているイスラエルからの兵器取得は虐殺と国際法違反と戦争犯罪への直球の加担であり、この時点で防衛省および代理店企業の責任はきわめて重大です。中でもIAIとその代理店企業海外物産は実証試験の一般競争入札にわずか1円で入札するという、今回のドローン配備計画にあたって極端に前のめりな姿勢を示していた企業でした。
その海外物産とIAIが入札に参加すらしなかった具体的な経緯は不明であるとしても、この間市民が行ってきた粘り強い抗議が影響を与えたことはほぼ間違いがないでしょう。
しかし、防衛省も他の代理店企業もイスラエル製攻撃型ドローンそのものの輸入を諦めてはいません。
＜今年度取得予定の「小型攻撃用UAVⅡ型・Ⅲ型」のうち、実証試験で採用されたイスラエル製の機体と代理店企業（※1）＞
Ⅱ型…HERO-120（Uvision） 住商エアロシステム株式会社（住友商事株式会社の子会社）
Ⅲ型…SkyStriker（Elbit Systems） 日本エヤークラフトサプライ株式会社
実証試験は取得を前提として行われたものであり、本入札への参加は極めて濃厚です。事実上の候補機と考えて差し支えありません。
この間の市民社会による「虐殺ドローンを買うな！」という抗議は間違いなく政府と防衛省に届いています。
2026年3月14日の共同通信の報道では、攻撃用ドローン取得に関して「高い技術力を持つイスラエルの無人機も選択肢に挙がるが、パレスチナ自治区ガザなどへの攻撃に批判が広がっ」ていることから世論の理解が得られにくい、という政府関係者の見解が紹介されました（※2）。
現に当初実証試験段階では小型攻撃用ドローンⅡ型の候補機はイスラエル製が２分の１、Ⅲ型に至ってはイスラエル製のみでしたが、この間防衛省はイスラエル製以外の候補機を追加し続けています。
2026年6月現在、Ⅱ型の候補機のうちイスラエル製の割合は5機中1機、Ⅲ型は3機中1機にまで低下しました（※3）。
防衛省はジェノサイドが本格化した2023年10月7日以降も、243億円以上のイスラエル製非殺傷兵器を購入してきました（※4）。
2024年7月の国際司法裁判所の勧告的意見では、イスラエルの占領は違法であり、全ての国はイスラエルによる占領を合法とせず、占領で生み出された状況を維持するような支援をしない義務を負うと明記されています。しかしながら、防衛省は膨大な額を投じてイスラエル製の非殺傷兵器を購入することで、すでにイスラエルの軍事、経済を支えてきています。
この上、今まさにパレスチナ人を虐殺し続けている殺傷兵器である攻撃用ドローンの取得は虐殺加担の中でも一線を越えるもので絶対に許されません！
政府や防衛省、代理店企業が最低限のモラルすら失っている現状、市民による抗議が最後の歯止めです。わたしたちの声で、防衛省と代理店企業によるイスラエルドローン購入という許されない虐殺加担を再び食い止めましょう！
※1 川崎重工業株式会社が代理店を務めるIAIのヘロンMKは多用途攻撃用ドローンの実証実験で採用されましたが、政府の今年度予算には取得経費が計上されていません。今後の動向を注視し、導入を阻止しましょう。
※2 【独自】ウクライナ製無人機の導入検討 攻撃型、ロシアとの実戦経験重視（共同通信）https://news.jp/i/1405521417984967672?c=39550187727945729
※3 2026年6月現在、小型攻撃用UAVⅡ・Ⅲ型の候補機（防衛省が実証試験を行った機体）、製造国、製造企業、代理店企業は以下の通り。
小型攻撃用UAVⅡ型
・Drone81、オーストラリア、DefendTex、丸紅エアロスペース株式会社
・Hero120、イスラエル、Uvision、住商エアロシステム株式会社
・無人航空機（BLK1）、日本、フジインバック株式会社、ダイキン工業株式会社
・Warmate 3、ポーランド、WB Electronics、三菱重工業株式会社
・HX-2 Karma、ドイツ、HELSING、楽天グループ株式会社
小型攻撃用UAVⅢ型
・SkyStriker TypeIII、イスラエル、Elbit Systems、日本エヤークラフトサプライ株式会社
・ALTIUS-600M、アメリカ、Anduril Industries、住商エアロシステム株式会社
・Warmate 5、ポーランド、WB Electronics、三菱重工業株式会社
※4 徹底解明 軍事費 イスラエル製武器購入 裏に周到な政界工作 超党派訪問団はイスラエル政府丸抱え ガザ虐殺開始後も止まらず（しんぶん 赤旗）https://jqak8jnh-7nzd.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-02-15/2026021501_01_0.php
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2026年7月2日に作成されたオンライン署名