日本政府は、２０２２年１２月１６日の臨時閣議で２０２３年度から２７年度までの５年間の防衛費を従来の計画から約１．６倍となる４３兆円程度に増額することを安全保障関連文書の一つ「防衛力整備計画」で示して閣議決定をしました。これに２８年度以降のローンで支払うことになる１６兆５千億円を加えれば６０兆円近くの防衛費の負担を決めたのです。

これを賄う財源について岸田首相は、現在の防衛費を倍増させて２７年度以降に不足する約４兆円のうち３兆円程度を歳出削減や決算剰余金で賄い、残り1兆円を増税で賄う案を示しました。

対象に検討されているのが、法人税増税、たばこ税増税、そして復興特別所得税から半分を転用する約2000億円です。

復興特別所得税は、東日本大震災の復興予算として所得税に２．１％上乗せされている目的税で、２０２１年度の総額は約４４００億円。２０３７年までの時限増税だったのを延長して目的を変更することになるのです。

共同通信社が５月６日に結果を発表した全国世論調査で、防衛力強化のための増税方針を「支持する」は１９％で「支持しない」が８０％を占めたと報じられています。

国民の大多数は、長引く景気低迷に加えて、物価高による実質賃金もマイナスのまま。これ以上の負担にはとても耐えられない状況です。

「防衛力強化」の内容についても、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、殺傷能力のある武器の輸出を解禁することなど、これまでの日本の防衛政策のあり方を大きく転換する内容であるにも関わらず、十分な説明責任が果たされず、国民的議論はまったく不足しています。

周辺国との軍拡競争に歯止めがなくなれば、国民に一層の負担が求められる懸念も拭えず、国民世論を置き去りに強行することは許されません。

よって「防衛力強化」のための増税方針を撤回するよう日本政府に求めます。

（※これに加えて可能な方には、お住まいの市町村議会へ同様の主旨による陳情、請願を提出して政府への意見書提出を求める取り組みもお呼びかけします。）