鉄道営業法及び軌道営業法に準用される-動力車操縦者運転免許に関する省令より

 

視機能-平成24年度改正（現行）
視力（矯正視力を含む）が両眼で1.0以上、かつ、一眼でそれぞれ0.7以上であること。

 

署名の趣旨
甲種内燃車免許（気動車の運転資格）を持つ元運転士です。左眼がストレスによる視力低下を受けて矯正しても視力が0.5となり基準（片眼0.7）にわずかに届かなくなり（両眼視力は1.2）運転士を下ろされて、最終的に会社そのものからも排除されました。

その要因には動力車操縦者運転免許の視力基準のみならず、駅での転轍機操作や旗振りの操車誘導などの地上運転取扱職にも視力基準があり…その結果業務内容に制限がかかり自己都合退職を選ばざるを得なかったところがあります。

現在、政府は「外国人材の特定技能」に鉄道業を加え、深刻な人手不足を補おうとしています。一方で、現場を熟知し、安全を守り抜いてきた日本人ベテラン運転士が、医療や技術の進歩を無視した古い数値基準によって、その職を追われています。

そして鉄道会社は保線などの運転に関係のない技術職でも動力車操縦者運転免許の身体基準がないと、業界そのものから門前払いとなります。

またこのような追い出し退職は他社の方からも聞いており、この矛盾した現状を打破し基準の抜本的な緩和を求めます。
 

提案の理由
技術革新との乖離（自動運転時代の到来）
現在、鉄道業界では自動運転（ATO/GoA）や運転支援システムの開発・導入が急速に進んでいます。機械が視覚情報を補完・代替できる時代において、生身の眼の「0.7」という数値だけに固執し、熟練者の経験を切り捨てるのは非合理的です。

また平成24年改正の鉄道総合技術研究所（鉄道総研）による視力と信号確認の調査資料では、「両眼1.0・片眼0.6で確認誤りがあった事例がある一方で、更に低い片眼0.3であっても確認誤りは認められなかった」という極めて重要な知見が示されています。

 

 

 

 

 

外国人材受け入れとベテラン排除の矛盾

深刻な労働力不足を背景に外国人材の導入が進む一方で、内燃機関や鉄道の安全思想を骨の髄まで知る熟練者が、身体基準一つで業界そのものから去らねばならない現状は、日本の鉄道技術の継承を危うくする大きな損失です。
「鉄道マン」としてのキャリアを断絶させる仕組み
視力低下が即、鉄道会社からの離脱に繋がる現状は異常です。運転士としての基準を満たさずとも、その知見を活かせるポストは無数にあるはずです。免許の基準が「鉄道に従事する権利」そのものを奪うツールになっている現状を正すべきです。

動力車操縦者運転免許の身体基準（医学適性）は時代とともに緩和されており

 

 

Wikipediaより抜粋

他にも2025年には聴力が緩和された事例あり

 

 

またこの意見•要望は人手不足•運転士不足で減便を余儀なくされている地方鉄道に対して、国土交通省主催の地方鉄道運転士確保に向けた緊急連絡会議に参加する各関係機関にも提出済であるが「検討します」というお役所対応で終わっています。

 

 

 

 

 

 

 

送付先↓

•本局-国土交通省
•各支局-中部運輸局
　　　　近畿運輸局
　　　　中国運輸局
　　　　九州運輸局
              内閣府沖縄事務局
•公益財団法人-鉄道総合技術研究所
•日本民営鉄道協会
•日本鉄道運転協会
•三セク鉄道協会

令和6年度7月に動力車操縦者運転免許の改正で、取得年齢20歳→18歳への引き下げと共に視機能の基準が変わり実際に中部運輸局に問い合わせたところ「言い回しが変わっただけ」との回答でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

要望事項

動力車操縦者運転免許に関する身体基準の緩和：
自動運転技術の進展や医療技術（高度な矯正手段）を考慮し、現代に即した基準への医学的な再検討をすること

経験者のキャリア保障：
視力が基準に達しない場合でも、指導員、駅業務、指令業務など、その経験を活かして鉄道業界に留まれる制度的・構造的な救済措置を確立すること。