○みわよしこさん（フリーライター）
総論の「障害種別を問わず割引を」で緩く同意を募るのが良いと思います。
前年所得を基準にすると、失職などで経済状況が悪化した時に割引が使えなくて苦労したりしますよね。「障害に対して一律に」という考え方には一定の理があると思います。自治体が提供する公共交通は、「行政による福祉の一環として障害者は無料に」という論理が通りやすいと思います。でも、「それでどの程度のニーズをカバーできているのか」という問題がありますね。私の住む杉並区は都営バスも都営地下鉄も走っていません。三多摩や町村部など交通弱者の公共交通へのニーズが切実な地域は、もっと深刻です。採算が取れないからこそ営利企業に任せられないはずなんです。
採算が取れなくてもニーズのある事業を維持するのは公共の役割であり、財源は税に求めるよりほかにはないということは、80年代までは一般常識でした。今でも政治や行政を研究している者にとっては概ね常識ですが、一般常識に戻さなくてはと思います。

鉄道会社の経営ではなく、公共サービスの役割なんだと改めて思いました。今週もお疲れ様でした。