

【金沢市】学校給食の無償化を求める署名
署名活動の主旨
私たちは、金沢市の小中学校の学校給食費の無償化を求めています。ぜひご賛同をお願いします。
学校給食法には、給食も教育の一環であると明記されています。心身を豊かに発達させるために欠かすことができない柱の一つということです。憲法で保障されている「義務教育はこれを無償とする」という範囲に、教科書代だけでなく給食費も当然含まれるべきものです。
物価が高騰する中で実質賃金の低下が続き、市民の生活は大きな困難に直面しています。子育て世帯では教育費の負担もあり、その中で学校給食費は1年間で小学校が52,142円(小5)、中学校が62,376円(中2)となっており、家計に重くのしかかっています(総務省・小売物価統計調査より 2023.2)。
給食の無償化は全国に広がり、自治体の3割が何らかの形で実施しています(2022年度に小中学校の給食を実施する1600自治体のうち461。日本農業新聞2月22日付)。石川県内でも、一部条件付きも含めて19市町のうち16市町が無償化に踏み出しています。珠洲市、輪島市、穴水町、七尾市、羽咋市、宝達志水町、内灘町、川北町、能美市、小松市、加賀市の7市4町は小学校、中学校とも無償です(2024年10月現在)。これらは、子どもと子育て世帯を支えていこうとする首長と議会の決断です。
金沢市の給食費は、小学校が1食250円、中学校が293円で、小中の9年間では55万円にのぼります(年額は喫食日数により変動。全国平均は9年で約50万円)。金沢市としても、市独自の施策として無償化に踏み出すことを願い、ここに要請します。
【要請事項】
● 金沢市の小中学校の給食を無償化してください。
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署名活動の主旨
私たちは、金沢市の小中学校の学校給食費の無償化を求めています。ぜひご賛同をお願いします。
学校給食法には、給食も教育の一環であると明記されています。心身を豊かに発達させるために欠かすことができない柱の一つということです。憲法で保障されている「義務教育はこれを無償とする」という範囲に、教科書代だけでなく給食費も当然含まれるべきものです。
物価が高騰する中で実質賃金の低下が続き、市民の生活は大きな困難に直面しています。子育て世帯では教育費の負担もあり、その中で学校給食費は1年間で小学校が52,142円(小5)、中学校が62,376円(中2)となっており、家計に重くのしかかっています(総務省・小売物価統計調査より 2023.2)。
給食の無償化は全国に広がり、自治体の3割が何らかの形で実施しています(2022年度に小中学校の給食を実施する1600自治体のうち461。日本農業新聞2月22日付)。石川県内でも、一部条件付きも含めて19市町のうち16市町が無償化に踏み出しています。珠洲市、輪島市、穴水町、七尾市、羽咋市、宝達志水町、内灘町、川北町、能美市、小松市、加賀市の7市4町は小学校、中学校とも無償です(2024年10月現在)。これらは、子どもと子育て世帯を支えていこうとする首長と議会の決断です。
金沢市の給食費は、小学校が1食250円、中学校が293円で、小中の9年間では55万円にのぼります(年額は喫食日数により変動。全国平均は9年で約50万円)。金沢市としても、市独自の施策として無償化に踏み出すことを願い、ここに要請します。
【要請事項】
● 金沢市の小中学校の給食を無償化してください。
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2024年10月31日に作成されたオンライン署名