＜現状を変えなければ、今世紀末に我々の人口は現在の1/3になり、経済、国防、産業、及び文化が必ず壊滅的な打撃を受けます。＞

日本を救うための、何よりも重要な少子化対策について、一つ大胆な提案をさせていただきます。 

それは、「第3子18歳まで月20万円」です。

この提案の趣旨は、3子と2子の手当額の差を極端に大きくして、「産めば3子」という全国のママの動機付けを最大化させることです。

また、第4子以降も、同額が適用されます（4子産む場合、月40万円もらえます）。

なぜこの提案が少子化を解決できる鍵となるかというと、

日本の近年の出生率は1.4に近いです。

この数字の意味は、60％の人が2子、20％の人が1子、そして20％の人が産まない状況に相当します。これを見れば分かりますが、婚姻率を必死に上げても効果は微小です。

少子化を根本的に解決するには、その60％の家庭を動かせるしかありません。

一見現実性に欠ける提案ですが、やるべき理由について順次説明いたします。 

 

I.成功すれば、経済効果は費用を大きく上回る： 

この提案にはどれほどの経済効果が見込めるのだろうか。

1人多く生まれる経済効果：50年後の労働者1人当たりGDP（注意：半分ほどの働かない人口を含む1人当たりGDPではない）を1200万円と仮定し、それを50年(予想労働期間)かけると、6億円になる。また、この政策が効けば、毎年30万人多くの子供が生まれると想定する。

即ち、毎年増加する長期経済効果は6億円×30万人=180兆円（非常に長期ではあるが）。

その次の世代も生まれてくると考えれば、150年（4世代）以内に、生産性の増加を考慮しつつ、1000兆円以上の経済効果になる。

 

→予算の試算 　1年目：月20万円×12か月×約30万家庭 = 7200億円 

2年目：7200億円×2年 = 1.44兆円、　5年目：3.6兆円、　

18年目以降：12.96兆円 

以上から、10年後の一年間を例として、7.2兆円費やせば、2世代だけ計算に入れても、おおよそ400兆円の経済効果が生まれる。

これほどお得な投資はほかにないでしょう。 

財政だけ考えても、400兆円×25%程 = 100兆円の税金が最終的に国庫に戻る。 

なお、人の経済以外の価値を考慮すれば、さらなる国益が実際に生まれてくるのではないか。 

 

II.脱炭素やコロナ対策と比較すれば、やらないのは不合理： 

最近の脱炭素対策において、今後10年で150兆円の投資を行うと政府が決定されたようである。コロナ対策においても、この2年だけで108兆円（77兆+31兆）の予算が追加されていた。主に数万人の高齢者の救済と外食・観光業の一時支援のため、政府はこれだけの出費も惜しまないのであれば、重要性がより高く、費用効果比も遥かに優れている以上の政策を実施しないことは、合理性に欠けると思われる。 

 

III.長期的に見れば、少子化は日本最大の危機及び経済停滞の根源であるため、対策は最も重視され、出費は最も惜しむべきでない：

 相対国力の急速低下、企業収益停滞＝＞技術革新の遅れ、賃金停滞、デフレ、産業空洞化…等々、これら全てが少子化に起因しているという見解が多い。 

 

IV.年収と出生率は強い相関関係を示しているとデータからわかるため、この提案の効果は大きく見込めると予測できる。「お金が足りない」が子供を産まない一番の理由だと調査からもわかる：

例、親が1971-1975年生まれの合計特殊出生率：年収300万円以下は0.73、年収600万円以上は1.60

 

V.提案金額は第3子の養育費総額を大きく超えているため、全国のママの動機になりやすい： 

2子だけ産めば、もらえる手当額は3子と4320万円の差がある。全て公立学校に通う場合、子供1人が大学卒業までの養育費総額は約2700万円だと計算されている。言い換えれば、第3子を産めば、その子の養育費がすべて無料になるだけでなく、1620万円の追加的手当がもらえる。 

 

VI.日本は世界一お金をどんどん配ってもOKな国： 

過去10年、日銀が数百兆円刷っても日本はほぼインフレにならなかった。これは諸外国では想像できない絶好な条件なのに、活用しないのは残念極まりないと思われる。 

（なお、日本はなぜ絶対破綻しないかについては、安倍元首相など、すでに多くの方が解説してくれていたと思います。簡潔に言えば、破綻するかどうかは「対外」を見てはじめて意味が生まれます。＜対内は刷って返せるから＞　日本の対外純資産は世界一の４１１兆円なので、世界一破綻しない国です。国債は国家債務の略ではなく「国庫債券」であり、国民の資産です。）

 

VII.最初の数年間は必要予算が少ないため、実験期間として試すべきである。仮に効果がなくても、数年後本政策を打ち切ればよいので、試しても損はない。 

 

VIII.毎年３０万人多くの子どもが生まれれば、需要＝消費は大きく喚起される。また、国民に直接大量の現金を配るので、デフレ脱却に役立つ。企業収益が増加し、賃金もアップという好循環に入る可能性が高い。

 

この政策が成功している、2025年を想像しましょう。「日本出生率2.0突破、60年代の水準に回復」というニュースが流れることができれば、この国にはどれほど明るい未来が待っているのでしょうか。 

 

＜この提案内容に納得できる日本の全国民、または政治家、専門家、企業、メディア、及び他に影響力を持つみなさま、このオンライン署名だけでは足りません。どうか積極的な行動を取ってください。現状を変えなければ、今世紀末に我々の人口は現在の1/3になり、経済、国防、産業、及び文化が必ず壊滅的な打撃を受けます。＞

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