選択的夫婦別姓導入に向けたエールを!

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■選択的夫婦別姓導入に向けたエールを

 30歳未満の若者でつくるプロジェクト「#男女共同参画ってなんですか」は、今夏実施された第5次男女共同参画基本計画素案へのパブリックコメント手続きに際し、1,050件の若者(30歳未満)の意見をとりまとめ、提言とともに橋本聖⼦男⼥共同参画担当大臣に直接手渡しました。この際、プロジェクトに届いた意見で一番多かったのが「選択的夫婦別姓の早期導入」を訴えるものでした。

 その後、橋本大臣は衆議院本会議などで選択的夫婦別姓の導入について「若い世代の意見をしっかりと受け止めて、十分に配慮する必要がある」と若者からの提言を引用するなど、非常に前向きな姿勢を示しています。12月に閣議決定される予定の第5次男女共同参画基本計画には「選択的夫婦別姓」の実現に向けた検討をする方針が盛り込まれる見込みであり、実現が一段と現実味を帯びつつあります。

 しかし、ここにきて、心配なニュースも散見されます。

「“夫婦別姓”に異論 自民党有志が議連設立へ」(テレビ朝日系(ANN))https://news.yahoo.co.jp/articles/3d59b2f530d7261b8ac87149ea6b85807b0be113

「「旧姓の通称使用拡大が賢明なやり方」 山谷えり子氏」https://mainichi.jp/articles/20201126/k00/00m/010/011000c

 菅首相、そして民法を所管する上川法務大臣が、選択的夫婦別姓導入に前向きな発言を過去にしていたことが国会で取り上げられていますが、今ここで導入に向けた動きを一段と推し進めなければ、私が生まれる前から議論している「選択的夫婦別姓」の実現は、再び遠のいてしまいます。

 そこで、若い世代から、選択的夫婦別姓導入に向けたエールを、橋本大臣、上川大臣、そして与党であり選択的夫婦別姓導入に反対の考えを示すかたを含む自由民主党の国会議員に届けたいと思います。 

 「選択的夫婦別姓」を導入し、姓を選べず苦しむことのない社会を実現するために、12月1日までに署名へのご協力をよろしくお願いいたします。また、ご自身の想いをコメントしていただけると幸甚です。

 

◆私たちは選択肢がほしいのです

 日本の現行法では、日本人同士が結婚をする際、夫または妻いずれかの姓を名乗ることが定められています(※1)。つまり、いずれかが強制的に改姓しなければ、結婚できない法律となっています。明治時代(1898年)の民法改正によって夫婦同姓が導入されて以降、夫婦別姓の選択肢を与えないまま現在に至っています。

 また、姓を変えるのは夫婦どちらでも構わないこととされていますが、厚生労働省によると、結婚した夫婦のうち女性が姓を変える例は96%にのぼります(※2)。選択的夫婦別姓制度導入を求める声の急速な高まりの背景には、女性の社会進出が進み、姓を変えることで生ずるキャリアの中断などの社会的な不利益がより鮮明になってきたことがありますが、そもそも「なぜ結婚によって、強制的に姓をどちらかが変えないといけないんですか?」という、人間の尊厳の問題があります。

 人は、生まれたときに名前を授かり、名前と共に成長します。名前は、その人のアイデンティティの根幹を成す要素の一つともいえます。にもかかわらず、結婚を決めた時に「どちらかの姓にする?それとも、愛着のあるお互いの姓のままにする?」と選べないことに違和感を覚えませんか?

 「夫婦同姓」と「夫婦別姓」どちらが良いかという議論をしたいのではありません。どちらの選択も尊重されるべきです。しかし、現行制度では「お互いの姓のままでいたい人」が結婚できません。私たちは、選択肢がほしいだけなのです。選択肢すらない現状を変えるために、行動しているのです。

 

◆なぜ“選択的”夫婦別姓導入を求めるの?※一例

①自分の姓を大切にしたい

 生まれてから名乗り続けてきた姓を変えたくないという理由から、姓を変えることに悩んむ人がいます。また、一人っ子女性の場合、代々受け継がれてきた自分の姓が結婚により消滅することを嫌い、やむを得ない事実婚の選択、もしくは婚姻を諦める人がいます。

②名義変更などの負担が無くなる

 姓を変更すると、様々な公的書類等の姓の変更手続きが必要になります。

⇒手続きのためには仕事を休んだり、費用が発生したりします。なにより、数十回、人によっては100回以上訪れる「姓が変わったことによる不利益を被る瞬間」に遭遇せずに済みます。

・国民健康保険、国民年金  

・マイナンバーカード

・銀行や証券口座      

・クレジットカード

・運転免許証        

・パスポート

・国家資格         

・会社で使う名刺やメールアドレス など…。

③キャリアや社会的信用の継続性を維持できる

 姓を変えることで、旧姓で築いたキャリアが事実上分断される人がいます。

 例えば研究者の場合、旧姓利用が認められない事例もあり、仕事で生み出した成果や知名度などが改姓でリセットされるリスクがあります。

 また、特許申請は戸籍名に限られています。そのため、改姓前後の特許はつながりを絶たれ、業績には異なる氏名が混在することになります。一部の免許や資格も戸籍名に限られています。

 

◆同姓が嫌なら事実婚にすればいい?

 形式上は可能ですが、現状では一般的な結婚である「法律婚」に比べてデメリットが多いです。※以下、一例です。

①生活

・医療費控除の夫婦合算ができない/所得税の配偶者控除が受けられない

・夫婦名義で住宅ローンを組めない金融機関が多い

・扶養手当・配偶者手当・結婚休暇や祝金が出ない企業もある

・海外旅行保険や携帯電話などの家族セットに入れないことがある

・戸籍謄本の取得など、代理での手続きができない

②子ども 

・ほぼすべての自治体で不妊治療の助成の受給資格がない/体外受精を断られる

・子どもの身分は「非嫡出子」

・夫婦の共同親権が認められていない 

③離婚

・離婚時の年金分割できない

・離婚時の財産分与ができず、高額な贈与税が発生する

④疾病、介護、死亡 

・手術や延命などの家族同意ができない病院が多い

・成年後見開始の申立ができない

・配偶者の相続人になれない生命保険の死亡保険金の受け取りが認められないことが多い

・別居の場合「死亡届」が出せない

 

◆通称使用は通称に過ぎない?

 政府内には、結婚前の姓の通称使用を拡大することで対応しようとする動きもありますが、旧姓はあくまでも通称です。以下のように、「使えるところ」「使えないところ」があります。

<使えるところ>

住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートの旧姓併記など

<使えないところ>

資格や免許の名義、社会保険や年金、年末調整や確定申告、給与・報酬の振込口座、海外出張 、法人登記 など

 

◆家族の絆が壊れる前に、ふたりの絆が壊れます

 選択的夫婦別姓の導入に向けた議論においては「家族の絆が壊れる」「生まれてくる子がかわいそう」といった反対意見が根強く存在するのも現状です。

しかし、

・今の法律のままでは法律婚ができず、家族をつくることができない

・泣く泣く姓を変えたけど納得いかない
・慣れ親しんだ自分の名前が変わったことが受け入れられない

など、選択できない(できなかった)ことにより苦しむ人たちは、「選べるようにしてほしいだけなのに…」という悲痛な叫びを上げ続けてきました。

 すでに議論が始まって四半世紀が経過しています。このままでは、家族の絆が壊れる前に、愛し合うふたりの絆が壊れる日本であり続けてしまいます。

 

 もうこれ以上、苦しむ人たちを生まないためにも、ぜひ、橋本大臣、上川大臣、そして与党であり選択的夫婦別姓導入に反対の考えを示すかたを含む自由民主党の国会議員に対し、選択的夫婦別姓導入に向けたエールを届けましょう。

 選択肢すらない現状を変えるために、ご賛同、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

 

キャンペーン呼びかけ人:

#男女共同参画ってなんですか 代表 櫻井彩乃(発起人)

サポーター:

公益財団法人ジョイセフ I LADY. ディレクター  小野美智代

選択的夫婦別姓・全国陳情アクション 事務局長 井田奈穂

タレント SHELLY

臨床心理士 みたらしかな

選択的夫婦別姓や同性婚といった「パートナーシップ」についてタレントのSHELLYさんらと座談会を実施しました。

「男でも女でもなく『私』でいたい!」

 

※1 民法750条「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」。なお、法律上、「姓」ないし「名字」は「氏」と呼称されていることから、法務省は「選択制夫婦別氏制度」と表記している。

※2 厚生労働省(2016),平成28年度 人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」の概況