2025年12月21日の朝日新聞によると、大学生らによる選択的夫婦別姓導入の早期実現を求める署名活動には、すでに4万人以上が賛同しています。また、同記事では早稲田大学の釜野さおり教授の研究チームがまとめた『家族と性と多様性にかんする全国アンケート』が引用されました。このアンケートによれば、選択的夫婦別姓に「賛成」または「やや賛成」と答えた割合は、18〜19歳で94.8%、20代で91.4%と、全世代平均の83.9%を大きく上回っていると報じられています。

しかし、本当に日本全体の国民の声がこのデータに反映されているのでしょうか。このアンケートは全国民から無作為抽出で行われたとされていますが、アンケートの内容を見るとジェンダー問題に関する問いが中心となっています。このようなアンケートに回答するのはジェンダー問題に関心が高い人々であり、思想的に偏った視点を持っている可能性があります。

そのような視点からも、このアンケート結果を基にして“全国民の8割以上が選択的夫婦別姓に賛成している”という報道に疑問を抱かざるを得ません。このような成立基盤の不明確なデータに基づいて法制度が進められることに、懸念を抱いています。

また、仮に、別姓にすることを選んだ夫婦のもとに生まれた子供は、両親のどちらの姓にするのかを選択できません。兄弟間で異なる姓になる可能性もあり、子供の人権を鑑みれば夫婦間で勝手に決めていい問題とは言えないのです。

私たちは、選択的夫婦別姓について真に日本全体の国民の声が反映された議論とアンケートが必要だと考えています。偏りのない、すべての意見が同等に反映される調査が求められます。どうか、この重要な問題について再評価し、広範な国民意見を集めるべく新たな議論を始めることに賛同してください。

この問題に対する貴方の声が必要です。署名をお願いします。