日本では、車を所有しているだけで複数の税金が課されています。

例えば
・自動車税
・軽自動車税
・自動車重量税

などです。

さらに車の利用には、ガソリン税などの燃料税もかかります。
しかも、ガソリンには税金が含まれた価格にさらに消費税がかかる「二重課税」の問題も指摘されています。

車を所有している多くの人は、これらを合わせると年間で数万円から十数万円以上の税金を負担していると言われています。

それにもかかわらず、日本各地では道路の陥没などインフラの老朽化が問題になっています。
これらの税金はもともと道路整備のための「道路特定財源」として導入されましたが、現在は一般財源化され、必ずしも道路整備に使われる仕組みではありません。

日本には現在、約7900万台の自動車が保有されています（国土交通省統計）。
つまり、自動車関連税は非常に多くの人の生活に関わる問題です。

さらに、日本では車が古くなると税金が増える制度があります。
ガソリン車は13年を超えると税額が上がり、18年を超えるとさらに税額が引き上げられます。
ディーゼル車でも11年を超えると税額が上がります。

つまり、長く大切に乗っている人ほど税負担が増える仕組みになっています。

この制度は環境性能の高い車への乗り換えを促す目的とされています。
しかし、そのためにまだ使える車を廃棄することになれば、廃棄物の増加や資源の浪費につながる可能性があります。
物を長く大切に使うという観点から見ても、この仕組みには疑問があります。

また、日本の自動車ユーザーの税負担は国際的に見ても高いと言われています。
調査によれば、日本の自動車関連税は欧米諸国と比べて約1.9倍から最大で約29倍になるケースもあると指摘されています。

さらに、車は単なる個人の移動手段ではありません。
物流トラックや配送車など、私たちの生活を支える輸送にも使われています。

つまり、車にかかる税金はドライバーだけの問題ではなく、輸送コストとして商品価格に反映され、最終的には私たち全員の生活費に影響します。

物価が上昇している今、輸送コストを下げることは物価高対策の一つになるはずです。

また、そもそも「物を所有しているだけで毎年税金が課される」という制度自体にも疑問があります。
車は多くの地域で生活に欠かせない移動手段であり、生活必需品に近い存在です。

こうした状況を踏まえ、私は

・自動車税
・軽自動車税
・自動車重量税

の廃止を求めます。

また、これらの税金を単に名前だけ変えて新たな「所有課税」として存続させるのではなく、車を所有していること自体に課税する制度の見直しを求めます。

この問題は車を所有している人だけの問題ではありません。
物流コストや物価、そして私たちの生活全体に関わる問題です。

ぜひこの取り組みに賛同し、署名へのご協力をお願いします。

画像の引用先

財務省

https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda012.html

読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250131-OYT1T50060/