2026年3月、沖縄県名護市辺野古沖で、平和学習中の船が転覆し、同志社国際高校の女子生徒と、日本基督教団佐敷教会の牧師であり抗議船「不屈」の船長であった金井創氏が亡くなるという重大事故が発生しました。

この事故では、高校生を含む多数の参加者が乗船していたと報じられており、単なる海上事故として片付けるのではなく、計画の経緯、安全管理体制、主催・関係団体の役割、未成年者を政治的・社会的な活動とも関係する現場に参加させたことの妥当性について、十分な検証が必要です。

私たちは、特定の宗教や信仰を批判するものではありません。
また、宗教法人や宗教関係者が政治的・社会的な問題について意見を表明し、活動すること自体を問題としているものでもありません。
問題としているのは、重大な死亡事故が発生した活動について、日本基督教団、関係教区、関係教会その他の関係組織が、どのような立場で、どこまで関与していたのかが十分に明らかになっていないことです。

宗教法人法に基づく法人格を有する団体やその関係組織が、政治的・社会的な活動に継続的に関わり、その活動の中で未成年者を含む重大事故が発生したのであれば、思想や主張の内容とは別に、組織としての関与、安全管理、法令遵守、資金や人員の関係について説明することが求められます。
日本基督教団は、旧統一教会に対する宗教法人解散命令をめぐっても、信仰内容そのものではなく、具体的な行為や法令上の問題を重視する立場を示してきました。
今回についても同様に、基地建設への賛否や信仰内容ではなく、実際にどのような行為が行われ、教団・教区・教会などがどのように関与していたのかという客観的な事実によって検証されるべきです。

今回の事故について、日本基督教団は事故発生当日に対策本部を設置しています。
だからこそ、日本基督教団には、事故の経緯だけでなく、教団・教区・教会・関係団体と抗議船「不屈」の活動との関係、人的・資金的な関与の有無、安全管理への関与、事故後に行った調査、再発防止策などについて、社会に対してより明確に説明する責任があると考えます。

私たちが求めているのは、政治活動を理由とした宗教法人への規制ではありません。
重大事故が発生した以上、個人の活動だったのか、教会の活動だったのか、教区や教団を含む組織的な活動だったのかを明らかにすることです。
そして、組織的関与があったのであれば、その範囲と責任、安全管理及び法令遵守の状況について確認することです。

私たちは、文部科学省および文化庁に対し、以下の対応を求めます。

１．辺野古沖転覆事故について、日本基督教団、関係教区、関係教会、関係団体と抗議船「不屈」の活動との関係及び関与の有無・範囲を確認すること。
２．抗議船「不屈」の活動について、日本基督教団またはその関係組織が、資金、人的支援、広報、組織運営、研修・教育活動等に関与していた事実があるかを確認すること。
３．未成年者を乗船させた平和学習・研修について、関係組織が計画、安全管理、リスク説明、保護者への説明、緊急時対応等にどのように関わっていたのかを確認すること。
４．金井氏による活動が個人的な活動であったのか、佐敷教会、日本基督教団沖縄教区、日本基督教団その他の関係組織による組織的な活動を含むものであったのか、その事実関係を明らかにすること。
５．宗教法人やその関係組織の政治的・社会的活動そのものではなく、本件における組織的関与の実態、法人としての意思決定、資金・人員の関係、安全管理及び法令遵守の状況について、宗教法人法上確認すべき事項がないか検討すること。
６．日本基督教団に対し、事故後に設置した対策本部による確認・調査内容、教団・教区・教会・関係団体との関係、安全管理上の問題及び再発防止策について、社会に対して説明するよう求めること。
７．調査・事実確認の結果、宗教法人としての組織的な法令違反への関与や、宗教団体としての目的を著しく逸脱した行為など、宗教法人法第81条その他の法令に定める要件に該当する事実が確認された場合には、解散命令請求を含む必要な法令上の対応を厳正に検討すること。

信教の自由、言論の自由、政治活動の自由は守られなければなりません。
宗教法人や宗教関係者が政治的・社会的な問題について活動すること自体を理由として、行政が介入するべきではありません。
しかし、政治活動の自由が保障されていることと、その活動に関連して重大事故が発生した際の説明責任とは別の問題です。

今回、未成年者を含む重大な死亡事故が発生しています。
その活動に日本基督教団、教区、教会その他の関係組織がどこまで関与していたのか。
誰が計画し、誰が支援し、誰が安全を確認し、組織としてどこまで把握していたのか。
まず、その事実を明らかにしてください。

今回求めているのは、信仰への介入でも、政治的主張への規制でもありません。
求めているのは、重大事故に関する事実の確認と説明責任です。

日本基督教団に説明責任を。

文部科学省・文化庁には、辺野古沖転覆事故と日本基督教団・関係組織との関係について、公平かつ厳正な事実確認を求めます。

そして、その結果として宗教法人法第81条その他の法令上の要件に該当する事実が確認された場合には、法に基づいて厳正に対応することを求めます。