「令和の米騒動」と言われた米不足と米価の高騰は、大きな混乱をもたらしました。その後も肥料や農業生産資材などが高騰する中、農家の平均年齢は67.8歳と高齢化が進み、急速に農業をやめる人が増えています。日本の食料自給率はカロリーベースで38％、種や飼料等を海外に依存していることも考慮すると10％に満たないと言われています。異常気象や熊・猪・猿といった獣害も加わって、米をはじめとする日本の農産物の供給は危機的な状況にあります。

一方、物価高騰に賃金が追いつかない中、消費者にとっても現状の価格での食品購入が厳しいという実態があります。食べ物は一日も欠かすことができないものです。農家が再生産できる価格と消費者が買える価格とのギャップを政策的に補填するため、農家への「所得補償制度」を作り、将来にわたり食料の安定供給を可能にすべきです。これは、欧米などで広く導入されている制度です。

農業の持つ国土保全や水の涵養など多面的機能を維持するためにも、大規模層だけでなく、耕作地の４割を占める中山間地域も含め、生産者全体に対する所得補償制度を早急に作ることを求めます。

【要望事項】

すべての農家が再生産できる価格と消費者が買い続けられる価格との差を補填する、実効性のある「所得補償制度」を作ることを要望します。

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農業と食料を守るため「所得補償制度」を求める署名へのご協力のお願い

私たちの食卓が、今、本当に危ない。 農家も、消費者も、ともに生き残るための「所得補償」を求めます。
スーパーの棚からお米が消え、価格が跳ね上がった「令和の米騒動」。 日々の買い物で「食べ物が高くなった」とため息をつくことが増えていませんか？ 実は今、日本の食を支える現場では、もっと深刻な危機が起きています。

限界を迎えている日本の農業

今、日本の農家の平均年齢は「67.8歳」。肥料や機械などの生産コストが異常なほど高騰し、異常気象や獣害も重なり、「これ以上、赤字では農業を続けられない」と、急激なスピードで田畑を手放す人が増えています。
日本の食料自給率は38％と言われますが、海外からの種や肥料、飼料への依存を考えると、実質的には10％にも満たないのが現実です。このままでは、私たちはお金を出しても食べ物を買えない時代を迎えてしまいます。

「高く買えない消費者」と「安く売れない農家」の板挟み

物価が上がり続ける一方で、私たちの賃金は十分に上がっていません。「農家さんが大変なのはわかるけれど、これ以上高いと日々の生活が苦しい」というのが、多くの消費者の切実な本音です。

農家が「これなら作り続けられる」という価格と、消費者が「これなら買い続けられる」という価格。今、この間には大きなギャップが生じてしまっています。このギャップを個人の努力だけで埋めることは、もはや不可能です。

世界の常識、「所得補償制度」で食を守る

ヨーロッパやアメリカでは、どうやってこの問題を解決しているのでしょうか？ 実は、欧米の多くの国では、国が農家に対して直接「所得補償」を行うことで、農家が赤字にならずに生産を続けられ、同時に消費者が適正な価格で食べ物を買える仕組みが整っています。

「欧米並みの所得補償を！」 これは、昨年から今年にかけて全国各地で巻き起こっている「令和の百姓一揆」で、多くの農家と市民が声を枯らして訴えている悲願です。日本の美しい田園風景と、豊かな水や土を守ってきたのは、大規模な農家だけではありません。国土の多くを占める中山間地域で、コツコツと田畑を守ってきた全国の生産者たちです。

すべての農家が安心して食べ物を作り続けられる仕組みを作ること。それは、私たち消費者の「明日食べるもの」を守ることに直結しています。

私たちの要望

すべての農家が再生産できる価格と、消費者が買い続けられる価格との差を国が補填する、実効性のある「所得補償制度」の早急な創設を求めます。
食べ物は、1日たりとも欠かすことができない命の源です。 農家だけの問題ではありません。私たち全員の命と、子どもたちの未来の食卓を守るための署名です。
どうか、あなたの力を貸してください。 賛同の署名を、心よりお願いいたします。