Petition update起業家セクハラを守る法律制定を求めます!各省庁への署名提出・院内集会開催のご報告/近況報告
松阪 美穂Tokyo, Japan
Jun 11, 2026

ご署名をお寄せくださった皆さまへ💐
いつも温かいご支援を賜り、誠にありがとうございます。

 

🔶各省庁への署名の提出、院内集会の活動のご報告

久しぶりのご報告となりましたが、近況報告として、各省庁への署名提出・院内集会開催のご報告をさせていただきます。皆さまからお預かりした署名について、国会議員の皆さまへの提出、および関係省庁への提出を継続して行っております。

また、衆議院第一議員会館にて院内集会を開催いたしましたので、ご署名をいただいた皆さまにもご報告申し上げます。

院内集会では、起業家を取り巻くセクシュアルハラスメントをはじめとする働き方の課題、そして包括的ハラスメント法の必要性について議論を行いました。ヒューマンライツ・ナウの 伊藤和子弁護士やハラスメントの被害当事者であり、起業家の夢を諦めざるを得なくなった起業家、業界からの排除や二次加害によってキャリアや人生に深刻な影響を受けた被害当事者5名が登壇し、法整備の必要性を訴えました。

院内集会の様子は、TomorrowのウェブサイトやSNSに加え、各種メディアでも取り上げていただきました。

○弁護士JP
https://www.ben54.jp/news/3023

○東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/456914

○共同通信/山形新聞(紙面掲載)

当日は、国会議員・秘書の皆さま、各省庁関係者、メディア関係者など多くの方々にご参加いただき、法整備に向けた大きな最初の一歩となりました。ご参加いただいた皆様、関係者の皆様、誠にありがとうございました。

 
🔶私たちが訴えていること
当初は「起業家セクハラ」の問題を中心に活動を始めたTomorrow(旧スタートアップユニオン)です。しかし活動を続ける中で、ハラスメントは業界や立場を問わず、誰にとっても関係する社会課題であることを強く実感しています。

起業家や政治家など、労働法上の保護が十分に及ばない領域には、なお大きな制度的空白が存在しています。そのため私たちは、包括的ハラスメント法の制定に向けて、以下の3点を訴えています。

① 被害者の救済
被害によってキャリアや挑戦を断念するのではなく、安心して仕事や社会活動に復帰できる仕組みが必要です。

② 実効性のある罰則制定や制度設計
現在、ハラスメントが民事裁判で認められた場合でも、認められる請求額は数十万程度〜で十分な抑止につながらないケースが少なくありません。被害の深刻さに見合った制度設計が求められます。

③ ハラスメントの明確な定義
近年、「ハラスメント」という言葉が幅広く使われる一方で、法的な定義との混同も生じています。日本においてハラスメントの定義の法律が制定されていないことから起きる問題です。海外の法制度も参考にしながら、定義の必要性を訴えています。

活動を継続できているのは、署名や寄付、情報発信を通じて支えてくださる皆さまのおかげです。

また、継続的に取材・報道を通じてこの問題を伝えてくださる記者の皆さまにも深く感謝しております。

今後も記者会見やセミナーなどを通じて社会的な議論を広げ、より良い制度づくりにつなげていきたいと考えています。引き続き、あたたかく見守っていただき、ご支援、ご協力の程、よろしくお願いいたします。

 
🔶オンライン署名・SNSでの応援のお願い
引き続き、オンライン署名へのご協力をお願いしております。

また、SNSでのシェアや拡散にもご協力いただけますと大変励みになります。

オンライン署名はこちら

 
🔶SNS更新のお知らせ
最近は、会社員・起業家・政治家など立場を超えて共通するハラスメントの問題をテーマに、実話をもとにした漫画や解説コンテンツを発信しています。

人権侵害に遭うと、孤立感や相談しづらさ、理解されない苦しさを抱えることがあります。だからこそ、少しでも前向きな気持ちになっていただけるよう、あえて親しみやすい表現で届け、当事者でない方や社会活動に関心が高くない方にも声が届くことを目指しております。

また、起業家としての経験を踏まえ、これまで十分に語られてこなかった「起業家のジェンダーギャップ」にも光を当てています。投稿頻度は多くありませんが、一つひとつの発信に思いを込めています。

まだまだフォロワー数も多くはないのですが、ぜひご覧いただき、「いいね」や「シェア」等いただけますと励みになります。

https://www.instagram.com/tomorrow_entrepreneurs_/

【最後に】

私たちは、誰もがジェンダーやハラスメントを理由に起業をはじめとする、昇進・昇格、働くことを諦めることのない社会を目指しています。

被害に遭ったことで挑戦する機会を失う社会は、決して健全とは言えません。

だからこそ、目を背けたくなる現実にも向き合いながら、政策提言、被害者支援、漫画やSNSを通じた啓発活動など、さまざまなアプローチを続けてまいります。

皆さまからいただく一つひとつのご支援が、社会を少しずつ前へ進める力になっています。

引き続き、温かいご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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