このキャンペーンは以下の流れで書いております。

・キャンペーンのきっかけ

・地方と都会を比べてみました。

・もしも走行距離税が施行されたら？

・私の思い

少しでも興味を持っていただけたら、ご賛同ください。

 

〇きっかけ

10月26日に行われた政府の税制調査会で、「例えば、走行距離に応じて課税するとか、そういうかなり踏み込んで具体的な走行課税について議論することを私は提案したい」と、ある委員が提案いたしました。

自動車には様々な税金がかかっています。

ガソリン車の場合う、車両購入時には「環境性能割」と「消費税」。保有すれば「自動車税」と「自動車重量税」。

走行すれば、「揮発油税」などのガソリン税、さらに「消費税」も加算されます。

ところが、現在「ガソリン税」の減収が続いているのです。

EVの場合、購入時や保有時の税金が免税や軽減されるほか、電気で走るので、ガソリン税などはかかりません。

こうしたEVにも税を負担してもらおうという狙いがあるようです。

 

〇地方と都会を比べてみました。

私は、長野県の田舎に住んでいます。この田舎では、生活に必要不可欠なため、一家に一台ではなく、「一人に一台」です。例にもれず、我が家の5人家族でも車を４台所有しています。都道府県別自動車保有台数では、東京都の人口１００人あたりの保有台数は、全国最下位の28.57台。対して長野県は全国2位の89.17台です。

「都会は家賃や生活費が高いから金がかかる」「地方は家賃や生活費が安いから収入が低くても生活ができる」と言いますが、それはとんだ間違いです。

確かに、家賃は安いかもしれません。

幻冬舎ゴールドオンライン調査によると、東京の平均家賃は73,160円。それに対し、長野県は49,305円。

ですが、年収も東京に比べて低いのは事実です。

転職サービス「doda」の調査によると、東京の平均年収は全国1位の438万円。それに対し、長野県は25位の376万円。

参考までに、通勤・通学などの費用も調べてみました。

家計調査2016による、東京都の年間鉄道切符代は70116円。たいして、長野県は、33,011円。

これは、鉄道を利用する金額のみです。電車通学はもちろんいますが、両親に送迎してもらって通学している家庭もあります。また、通勤に対しても自家用車で通勤している人もいます。

 

「だったら自家用車じゃなくて公共交通機関を利用すればよい」という意見が出てくると思いますが、地方の現状を知ってからものを言っていただきたい。

東京は時刻表も見ないで駅に向かったらホームで２，３分待てば電車がきますが、地方では2時間待ちになることもあります。1日往復15本しかでていない路線もあります。そういった地域で生活していくには合理的にも、車が必要不可欠です。

年間の鉄道切符代が7万円。それに対して地方に住んでいる人は、

・自動車税4万円～

・ガソリン代　月2万×12か月＝24万円

・その他（車検代、タイヤ代、スタッドレス、修理費）

等がかかっています。

 

それだけではなく、先祖代々の田畑を維持していくために、兼業農家もいます。

田植えに使うトラクター、耕運機、田植え機、稲刈りのコンバイン、乾燥機は数十万、数百万以上するものばかりです。

また、豪雪地帯では百万円以上する除雪機も必要不可欠になります。

 

このとおり、「地方はお金がかからない」というのはまったくのウソです。

これだけ生活するのにかかる費用、平均年収で考えると東京と６０万円ほど少ない年収でどうやって生活いけるのでしょうか。

 

〇走行距離課税が施行されたら？

走行距離課税が施行になった場合、間違いなくダメージを受けるのは地方住民です。なぜならば、通勤や車を使って生活している人たちが距離を走れば走るほど税金が高くなります。そうすると、「節税するためにあまり走らないようにしよう」という思考に至ったところで移動が困るため、車を使わざるを得ない。

となれば、否が応でも高い税金を走ることになります。

これは、生活している人たちだけでなく、企業にも及びます。

営業車両で営業をかけている企業や物流業界、キッチンカーなどのケータリング事業も税金がかかる＝固定費が上がり、商品の値上げをしなければ、生活が出来ません。

走行距離課税が施行されると、地方の生活はもちろん、まわりまわって別の所からも影響が出てきます。

 

〇私の想い

おそらく、提案した委員の方や賛同している方は、地方での生活がイメージできていないんじゃないでしょうか。

確かに、東京で車を所有していると考えたら「そんなに距離走らないから走行距離課税なら安くなる！ラッキー」と思う気持ちも分かります。

が、車社会の生活は地方がメインです。法案を施行する人も、東京のような都会をベースとして考えるのではなく、その法案を施行した場合に恩恵を受ける人、ダメージを受ける人をしっかり考えていただき、日本をよりよくするように諮っていただきたいです。

 

そして地方のみなさん。時代は変わりました。

「えっそんな税金になるの？やだな」と思っているならしっかり意思を表明しましょう。

「自分が言ったって変わらない」のではありません。「言わないから官僚に伝わらず、変わらない」のです。

僕はどうしても違うと思うことはしっかり意思表示をしていきたいです。

が、こんな偉そうなことを言っていても、自身は無力です。なので、皆様の力が必要です。

少しでもこの「走行距離課税に反対！」という意思の方は、賛同いただけると嬉しいです。

ご協力をよろしくお願いします。