100万人署名運動！

この暫定税率、もとは“2年限定”の話だったはずだ。

1974年、田中角栄内閣のときに「石油危機対策」として導入された。
それが“2年間の臨時措置”だったが、その後何度も「特例延長」され、一般財源化されて今もそれが続いている。

「暫定」なのに恒久化（こうきゅうか）してる事、それによってガソリンや物流コストに転嫁され、物価が上がる原因になってること。国民はその都度、理由もなく「延長」されてる事に気付きにくく、これは「国民をだます仕組み」になってるとも言える。

そもそも暫定（ざんてい）とは、正式な決定がなされるまで仮の措置としてとりあえず定めるという事。それが気づけば50年、しかも毎年自動で延長され、国民のガソリン代・灯油代・灯台代を喰い続けている。

この様な詐欺めいた政策、ステルス増税で国民はずっと苦しんでいる。そんな政策が今だにまかり通っています。

燃料価格が高騰した際に“税金を一時停止”するために用意されていた“トリガー条項”も、2011年の東日本大震災以降、「法律の凍結」がされている。

当時の政府が「復興財源が必要」として、トリガー条項の発動を一時停止（凍結）。
それが現在まで『事実上の無効化』状態で放置状態。

震災を理由に長年“凍結”されたままのトリガー条項

トリガー発動で25円下げたら、年間で約1兆円の税収が減ると言われてる。政府が財源（税収）を手放したくないという理由でまともな物価高対策もせず、国民の痛みより国の財布を優先してると思わざるを得ません。

政府の言い訳は「廃止したら財源がなくなるから無理」

※防衛費の過剰拡大部分
※官僚の天下り先への補助金
※意味不明な委託事業

ならば上記の様な無駄な支出をカットすればお決まりの財源問題も簡単にクリアできるはずなのです。

国民たちの怒りはもはや限界です。

我々は以下を政府・国会に強く求める。

【要望内容】

① “暫定”という名前で騙し続けた暫定税率の完全廃止

② トリガー条項の凍結を解除し、160円を超えたら速やかに発動

③ 燃料価格の高騰に対し、根本的な税制見直しを行うこと

国民はもう黙っていない。

今こそ、50年の“嘘”に終止符を打とう。

#暫定50年の嘘

#トリガー条項今すぐ発動しろ

#革命プロジェクト始動