訪問看護の未来を守ってください。

私たちは今、静かなる危機の中にいます。

 

訪問看護は、病気や障害を抱える方が「住み慣れた家で人生を全うする」ために欠かせない、命に寄り添う仕事です。

しかし今、その現場が、“儲かるビジネス”として、看護の心を持たない人たちに利用される構造になっていることをご存じでしょうか。

報道でも大きく取り上げられた大手精神科特化型訪問看護会社や大手ホスピス住宅会社、大手障害者グループホーム運営会社による不正請求事件。

いずれも、看護とは無縁の企業が、制度の隙間を突いて巨額の診療報酬を不正に請求し、看護師たちがその中で“道具”のように扱われてきた現実があります。

これは氷山の一角にすぎません。

現場で働く私たちは、こうした構造の中で、苦しみ、葛藤し、静かに声をあげられずにいます。

 

私たちは、訴えたいのです。

「看護は、人を守るものであって、利益を搾り取るための道具ではない」と。

「命に触れるケアには、それにふさわしい責任と覚悟が必要だ」と。

 

そして、制度の入り口を変えてほしいのです。

 

【要望項目】

1. 訪問看護事業の開業要件に、看護師等の医療職が主体であることを明文化してください。

2. 非医療者が経営に関与する場合、株式保有率や権限に制限を設けてください。

3. 訪問看護の運営者に対して、倫理研修や現場理解の教育を義務付けてください。

4. 営利法人の開業や運営に対して、監査・審査体制を強化してください。

5. 現場で真面目に働く看護師が、誇りを持ってケアに専念できる制度環境をつくってください。

 

看護の心を守ることは、社会の良心を守ることです。

誰もがいつかケアを受ける側になる社会で、その現場が安心と誠実で満たされていることは、すべての人にとっての希望です。

 

どうか、あなたの署名という力で、声なき現場の思いを後押ししてください。

今こそ、制度を、人を、看護の誇りを守るために、力を貸してください。

 

追記

「看護師だから絶対に正しい」「不正をしない」と言い切ることはできません。
医療職であっても不正を働く者がいることは、残念ながら現実です。
その点について私たちは否定せず、むしろ深く自省する必要があると思っています。

しかしながら、制度や法制度というのは、完璧な個人を想定して設計されるものではありません。
制度の設計とは、「不正が起きにくい仕組みをつくること」、そして「責任の所在が明確であること」に重点が置かれるべきです。

 
■ なぜ「開業要件に医療職を」と求めるのか？
看護師をはじめとした医療職は、国家資格という重い責任を背負って業務に当たっています。
そして、その資格には以下のような点で制度的な抑止力があります：

倫理綱領に基づく職業規範
厚労省や自治体による免許停止・取消等の監督機能
医療安全や看護倫理の専門教育を受けている
これらは、ただの“モラル”ではなく、制度的・構造的に不正を抑止しやすい土台なのです。

一方で、看護や医療に一切関わってこなかった異業種の営利事業者が、理念も理解せずに経営だけを担うことには、明確なリスクが存在します。
「利益を最優先にし、人件費や訪問回数を数値だけで評価し、不正請求や名義貸しが横行する」といった問題が現実に起きています。

 
■ 差別ではなく、「責任構造」の話です
これは職業差別ではなく、看護という公共性の高い職務にふさわしい“責任と覚悟”を求める声です。
命に関わるケアを提供する現場を、誰が担うべきか？という“責任構造の問題”なのです。

例えば、飛行機の操縦を「操縦士資格がないけど経営者だから」と素人が担うことがないように、
看護もまた、適切な訓練と資格を持つ者が中心になって制度を運営するべきと考えています。

 
■ 最後に
「不正を働く看護師もいる」という声には、確かに向き合わねばなりません。
しかしそれを理由にして、「だから誰でも開業できていい」「制度は野放しでよい」という考えには賛同できません。

むしろ、専門職だからこそ、制度の中でこそ厳しく責任を果たす構造を築くべきだと、私たちは考えています。

※この署名の結果を看護協会に提出。さらに国会議員等を通じて国政の場に届けたいと思います。