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宛先: 東京高等裁判所

解雇撤回・JR復帰の判決を出すことを求めます

230
人の賛同者

This petition is available in English or Korean.

国鉄分割・民営化では、「国鉄を解体し一旦全員解雇。JRを設立し選別して再雇用」という方式がとられました。それによって解雇も採用差別も全て正当化されてきました。

地裁での判決では、その不採用とされる基準そのものが不当な目的・動機によるもので、その基準がなければJRに採用されていたはずと認定されました。しかし、わずかばかりの賠償金のみで解雇は撤回させない、矛盾した判決です。不当な解雇は、撤回以外にあり得ません。

国鉄分割・民営化からの26年間、「国鉄方式」での解雇や、民営化・外注化による非正規職化が全社会的に蔓延してきました。次々と雇用が破壊され、権利が奪われていく。その全てが国鉄分割・民営化から始ったといっても過言ではありません。

国鉄分割・民営化は、20万人が職場を追われ、200人もの自殺者を出した巨大な国家的不当労働行為であり、労働運動の解体を狙った戦後最大の攻撃でした。それに対して、あくまで民営化反対を貫き、解雇撤回・原職復帰を掲げて闘われてきたのが1047名の解雇撤回闘争です。それは全労働者の生活と権利、未来をかけた闘いでもあり、全国各地で多くの支援の行動が生まれて闘われてきました。

しかし2010年4月9日の政治和解によって、国労本部など4者4団体は闘いの旗を降ろしました。この中で私たちは動労千葉の「国鉄闘争の火を消すな」の呼びかけから、新たに国鉄闘争全国運動を立ち上げ闘いぬいてきました。今回の裁判での前進は国鉄分割・民営化を曖昧にせずに闘いを継続したことの勝利です。さらなる雇用破壊が進行する中、今度こそ国鉄分割・民営化に決着をつけたいと考えています。

紹介パンフレット:http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/newpanfu.pdf

署名は以下の宛先へ届けられました:
  • 東京高等裁判所


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