複数国籍で生まれ育った日本人の人権とアイデンティティを守るため、国籍選択義務の見直し（国籍法第14条の改正）を求める活動を応援してください！
複数国籍で生まれ育った日本人の人権とアイデンティティを守るため、国籍選択義務の見直し（国籍法第14条の改正）を求める活動を応援してください！
署名活動の主旨
Support Reform of Japan’s Nationality Selection System — Amend Article 14 and Protect Dual Nationals’ Rights (The English explanation is below.)
皆さんは、２つ以上の国籍をもって生まれた日本人は、20歳になるまでに国籍選択をする法律上の義務があることをご存じですか？（国籍法第14条1項 -『外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が十八歳に達する以前であるときは二十歳に達するまでに、その時が十八歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。』 ）
近年、国籍法第11条1項関連（外国籍取得時の日本国籍の自動喪失）の違憲訴訟が話題になりました。この署名活動は、これから国籍選択をしなければいけない複数国籍で生まれた当事者としての立場からも新たに国籍法第14条1項の国籍選択義務について問題提起をする必要があると考え、立ち上げたものです。
国籍法第14条1項に問題提起をする理由は、大きく４つあります。
1. 子どもの健全な成長とアイデンティティ形成を守るため
法律の通り、20歳までに国籍選択をしようとすると、周囲の大人は本人が子供のうちにそのことを伝えなければならないでしょう。心理学においてはアイデンティティの自覚は特に青年期(13～22歳)における重要な発達課題であると考えられています。選択を強いることなく、多様な背景を持つ若者が自分のルーツを誇りに思い、安心して成長できる社会が必要です。
2. 基本的人権の観点から
国籍は居住、教育、就労、社会保障、参政権など生活の根幹に関わる権利と直結します。例えば、法律通り20歳までに国籍選択をすると在学中・留学計画中に奨学金の権利、そして卒業後の就職の機会、国によっては、自由な出入国の権利や、遺産相続の権利まで失うことになるかもしれません。国籍選択制度は、生まれながらの権利を放棄させることを強いる場合があり、憲法が保障する幸福追求の権利や人格の尊重と矛盾するおそれがあります。国籍は単なる書類上のものではなく、本人の自己認識や社会的承認に深く結びつく問題として、人権的視点から再評価されるべきではないでしょうか。
3. 運用の不平等性
現行制度では日本国籍の選択届を提出した場合、外国籍を離脱したかどうかの確認まではなく柔軟な運用がなされています。しかし周知が不十分で、ペナルティもなく強制力はない一方、有名人は届け出を余儀なくさたケースなどが見られるほか、日本国内在住者では、国籍選択をしたか、外国籍を離脱したかというハラスメントを受けたという事例も聞かれます。国籍選択義務を知らなかったり、意図的に放置しても黙認されるのに対して、ルールを守ろうと国籍選択をしようとしても平等な情報提供がされないまま難しい選択に苦悩している当事者もたくさんいます。こうした差異は制度の公平性を損ないます。
4. 少子高齢化・国際競争力の観点からの非合理性
日本は急速な人口減少と高齢化に直面しており、外国人労働者の重要性が年々増しています。複数国籍を理由に将来的に日本籍を離脱する人が増えれば、国際的な人材を失ってしまうことになるかもしれません。海外では二重国籍を容認する国がますます増えており(世界の76%)、日本がG8で唯一、複数国籍を制限する立場に留まる合理的根拠は薄れています。最近では、GDP世界３位のドイツで、労働力の確保や国際競争力の強化を目的に、複数国籍を全面的に容認する法改正がされ大きな話題となりました。
以上を踏まえ、日本政府に、複数国籍で生まれ育った子供たちの健全な育成や人権的視点、日本の国際競争力の強化という視点から、国籍選択義務（国籍法第14条）の廃止、または、代替案として当事者の人権や意思が尊重される柔軟な運用を検討する事をお願いしたいです。
単一国籍が原則だった日本での複数国籍容認には、不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、これは同じ日本人として生まれた複数国籍の日本人が感じている不合理を見直したいという取り組みです。色々な意見を尊重し、これからの日本にあう形の新しい制度について考えるためのきっかけになってほしいと思っています。
共感してくださる少しでも多くの方にご署名いただければうれしいです。皆様の署名・シェアによるご協力をお願いします。
People born with more than one nationality are legally required to choose a single nationality before turning 20 (Nationality Act, Article 14(1)). As someone born with multiple nationalities who must make this choice, I launched this online petition to raise questions about the obligation under Article 14(1) and to call for a review of the nationality selection system. This campaign aims to address the unfairness felt by many Japanese people born with multiple nationalities and to spark discussion about a system that better reflects modern Japan. If you agree, please support the petition by signing and sharing it.
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若者による国籍法研究会（YLS）Young Leaders’ Society for Nationality Act in Japan
私たちは、国籍法第14条1項で定められる、複数国籍で生まれた日本人に課される「20歳までの国籍選択義務」について、この問題に共感する高校生・大学生の日本人と重国籍の日本人を中心とした研究会です。この問題に共感して下さる皆さんは是非グループにご参加ください。
ホームページ）https://youngleaders.jp
Instagram）https://www.instagram.com/youngleadersjp
Facebook）https://www.facebook.com/youngleadersjp
X）https://x.com/youngleadersjp
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署名活動の主旨
Support Reform of Japan’s Nationality Selection System — Amend Article 14 and Protect Dual Nationals’ Rights (The English explanation is below.)
皆さんは、２つ以上の国籍をもって生まれた日本人は、20歳になるまでに国籍選択をする法律上の義務があることをご存じですか？（国籍法第14条1項 -『外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が十八歳に達する以前であるときは二十歳に達するまでに、その時が十八歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。』 ）
近年、国籍法第11条1項関連（外国籍取得時の日本国籍の自動喪失）の違憲訴訟が話題になりました。この署名活動は、これから国籍選択をしなければいけない複数国籍で生まれた当事者としての立場からも新たに国籍法第14条1項の国籍選択義務について問題提起をする必要があると考え、立ち上げたものです。
国籍法第14条1項に問題提起をする理由は、大きく４つあります。
1. 子どもの健全な成長とアイデンティティ形成を守るため
法律の通り、20歳までに国籍選択をしようとすると、周囲の大人は本人が子供のうちにそのことを伝えなければならないでしょう。心理学においてはアイデンティティの自覚は特に青年期(13～22歳)における重要な発達課題であると考えられています。選択を強いることなく、多様な背景を持つ若者が自分のルーツを誇りに思い、安心して成長できる社会が必要です。
2. 基本的人権の観点から
国籍は居住、教育、就労、社会保障、参政権など生活の根幹に関わる権利と直結します。例えば、法律通り20歳までに国籍選択をすると在学中・留学計画中に奨学金の権利、そして卒業後の就職の機会、国によっては、自由な出入国の権利や、遺産相続の権利まで失うことになるかもしれません。国籍選択制度は、生まれながらの権利を放棄させることを強いる場合があり、憲法が保障する幸福追求の権利や人格の尊重と矛盾するおそれがあります。国籍は単なる書類上のものではなく、本人の自己認識や社会的承認に深く結びつく問題として、人権的視点から再評価されるべきではないでしょうか。
3. 運用の不平等性
現行制度では日本国籍の選択届を提出した場合、外国籍を離脱したかどうかの確認まではなく柔軟な運用がなされています。しかし周知が不十分で、ペナルティもなく強制力はない一方、有名人は届け出を余儀なくさたケースなどが見られるほか、日本国内在住者では、国籍選択をしたか、外国籍を離脱したかというハラスメントを受けたという事例も聞かれます。国籍選択義務を知らなかったり、意図的に放置しても黙認されるのに対して、ルールを守ろうと国籍選択をしようとしても平等な情報提供がされないまま難しい選択に苦悩している当事者もたくさんいます。こうした差異は制度の公平性を損ないます。
4. 少子高齢化・国際競争力の観点からの非合理性
日本は急速な人口減少と高齢化に直面しており、外国人労働者の重要性が年々増しています。複数国籍を理由に将来的に日本籍を離脱する人が増えれば、国際的な人材を失ってしまうことになるかもしれません。海外では二重国籍を容認する国がますます増えており(世界の76%)、日本がG8で唯一、複数国籍を制限する立場に留まる合理的根拠は薄れています。最近では、GDP世界３位のドイツで、労働力の確保や国際競争力の強化を目的に、複数国籍を全面的に容認する法改正がされ大きな話題となりました。
以上を踏まえ、日本政府に、複数国籍で生まれ育った子供たちの健全な育成や人権的視点、日本の国際競争力の強化という視点から、国籍選択義務（国籍法第14条）の廃止、または、代替案として当事者の人権や意思が尊重される柔軟な運用を検討する事をお願いしたいです。
単一国籍が原則だった日本での複数国籍容認には、不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、これは同じ日本人として生まれた複数国籍の日本人が感じている不合理を見直したいという取り組みです。色々な意見を尊重し、これからの日本にあう形の新しい制度について考えるためのきっかけになってほしいと思っています。
共感してくださる少しでも多くの方にご署名いただければうれしいです。皆様の署名・シェアによるご協力をお願いします。
People born with more than one nationality are legally required to choose a single nationality before turning 20 (Nationality Act, Article 14(1)). As someone born with multiple nationalities who must make this choice, I launched this online petition to raise questions about the obligation under Article 14(1) and to call for a review of the nationality selection system. This campaign aims to address the unfairness felt by many Japanese people born with multiple nationalities and to spark discussion about a system that better reflects modern Japan. If you agree, please support the petition by signing and sharing it.
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若者による国籍法研究会（YLS）Young Leaders’ Society for Nationality Act in Japan
私たちは、国籍法第14条1項で定められる、複数国籍で生まれた日本人に課される「20歳までの国籍選択義務」について、この問題に共感する高校生・大学生の日本人と重国籍の日本人を中心とした研究会です。この問題に共感して下さる皆さんは是非グループにご参加ください。
ホームページ）https://youngleaders.jp
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2026年3月11日に作成されたオンライン署名