裁判所が公開した判例をプライベートのSNSで拡散した東京高裁の判事に対して，該当事件の原告が配慮に欠ける行動として処分を求めていた事案において，東京高裁は裁判官分限法に基づいて，懲戒の申立てを最高裁にしました。 実名でSNSをするという稀な事案に対して，拉致幇助裁判官らの事案は大勢いるのでケースは異なりますが，当事者の行動や世論形成で，裁判所組織が動かざるを得なくなるという事例ができたと感じます。 巨大化した拉致ビジネスに蝕まれる家族を守る為に，引き続き，訴追委員会に機能する事を求める署名キャンペーンのご支援をお願い致します。 「キャンペーン広告で支援する」は500円から参加できます。