罷免訴追委員会が形骸化して機能しないままであれば，という前提で憲法改正の請願署名キャンペーンを始めました。連れ去り問題に限らず様々な当事者に関連するキャンペーンです。 憲法改正の必要性を訴えることにより，形骸化している訴追委員会が機能する波及の効果を期待して進めます。