法廷での録音ができないこと、法廷で録音ができないならせめて裁判所が所持している録音を聞かせてほしいと要望しても聞き入れてもらえないこと、みなさまはご存知でしょうか。
　弁護士の中道一政さんは、刑事裁判の公開法廷で、法廷録音を試みる活動に取り組んできました。あるとき、裁判所の許可なく法廷録音をしたことによって退廷命令を受け、退廷命令に従わずに法廷録音を続けたことにより裁判所から制裁裁判を受けました。この件は広く報道されました。そして、現在、中道さんは、この件で弁護士会の懲戒審査を受けています。
　法廷での録音をできないことや、裁判所が所持している録音を聞かせてもらえないことは、非常に重要な問題です。録音を聞かせてもらえなければ、法廷で何が起きたのか、事後検証ができないからです。裁判所は法廷での発言を調書という形で記録します。調書は裁判所が作成するので信用性が高いとされていますが、他方で、裁判所が必要ないと判断すれば、当事者にとって重要な部分であっても調書に記載されないことがあります。実際に中道さんが制裁裁判を受けることとなった担当事件では、中道さんが強制退廷されるに至るまでの法廷での発言のほとんどが公判調書に記載されませんでした。
　刑事訴訟法では、検察官や弁護人は、公判調書を訂正するよう申し立てることができるとしています。ですが、録音がなければ、申立ての証拠を示すことができません。ある裁判官は、メモを証拠にして申立てをすればよいので、法廷録音を認めないと説明したことがありました。しかし、メモは、証拠の客観性という点では、どうしても弱いと言わざるを得ません。実際、別の裁判官は、メモを証拠とする申立てを認めませんでした。録音は異議申立ての証拠として不可欠なのです。
　制裁裁判報道を通じて、中道さんのもとには、多数の裁判記録が不適切という相談が届きました。裁判所でなされたことを忠実に再現することが妨げられることに、多くの方が違和感を持っておられるようです。
　そこで、法廷録音に関する市民の方々の賛同を集めて、弁護士会の懲戒委員会に届けたいと思っています。
　懲戒委員会が、中道さんが裁判所の訴訟指揮に反したという事実だけではなく、そもそも裁判所が法廷録音を許可しなかったことを正面から取り上げて審理をすることによって、弁護人による法廷録音もしくは裁判所の録音記録の開示に関する司法界の議論が進むことが期待されます。
　裁判の正確な記録保持のために、弁護人による録音は認められるべきだという考えや、弁護人による録音が認められないとしてもせめて裁判所録音を当事者に開示すべきだという考えに、賛同していただける方は署名をお願いします。たくさんの賛同をお待ちしております。