「被選挙権年齢」の引き下げをはじめとした若い世代が政治参加しやすい環境を整備してください。
「被選挙権年齢」の引き下げをはじめとした若い世代が政治参加しやすい環境を整備してください。
署名活動の主旨
「被選挙権年齢」の引き下げをはじめとした若い世代が政治参加しやすい環境を整備してください。
私たちは若い世代の政治参加向上を目的として、この署名で以下のことを訴えています。
①被選挙権の取得年齢を引き下げてください。
②選挙権、被選挙権の考え方を誕生日ではなく暦年齢を基準とするよう検討して下さい。
③若い世代に対する主権者教育の取り組みを拡充すると共に、教育現場での政治活動の届け出制などの政治的諸権利を侵害し、主権者教育を抑圧しかねない動きを禁じて下さい。
④投票の締め切り時間繰り上げは慎重に行って下さい。
⑤前項の目的を達成するための法整備や議論を進めて下さい。
各項目の詳細な説明
①について
現在の公職選挙法では被選挙権年齢(選挙に出ることができる年齢)を衆議院議員と都道府県議会議員、市町村長、市町村議会議員は25歳以上、参議院議員や知事で30歳以上と定めています。2016年に若者の社会参加の促進を目的として、選挙権年齢(投票することができる年齢)が18歳に下がったにも関わらず被選挙権年齢は1950年から変わっていません。(政党の公約にしたり法案提出の動きはありますが実現に至っていません。)
一般的には「社会に出てから得た知識や経験が必要となる職業だから」とその理由を説明されています。しかしより多様な視点から社会問題に寄り添うことが求められる現代の社会状況を鑑みれば、成年年齢から7年以上も公民権が制限されていることが社会にとってマイナスなのではないでしょうか。ちなみにドイツやイギリス、フランスは被選挙権年齢も18歳です。
引き下げをすれば以下のような効果が期待できます。
1.政治参加の促進：若い世代は未来社会における重要な立場を占めるにもかかわらず、投票率が低い傾向にあります。被選挙権年齢の引き下げは、若者に政治参加の機会を提供し、彼らの関心の高い問題を取り上げ関与を高めることにつながります。
2.利益の反映：例えば高等教育や就活や就職、奨学金問題、気候危機などの若い世代に近い課題について、若い世代の公民権を拡大すれば、より若い世代の利益を反映する政策決定が可能になります。
②について
現行制度では選挙権年齢や被選挙権年齢を暦年齢ではなく投票日当日の誕生日を基準にしています。日本の学校や会社といった社会全体は4月はじまりの暦年で動いており、キャリアや社会経験はそれに沿って積まれます。
しかし選挙権、被選挙権に関しては誕生日を基準にしているため、同じ暦年齢でも投票できる人とできない人、立候補できる人とできない人がいます。特に高校で主権者教育を行う際には弊害が大きく、同じ学年でも誕生日によって自分ごとではなくなってしまったり、関心を持てたとしても公選法の規程で選挙運動に関われない人がでてきてしまっています。暦年齢で判断するようにすればこうした問題をなくすことができます。
③について
2016年の選挙権年齢が18歳に引き下げられましたが、その際に一部教育委員会や学校で生徒の政治活動を届け出制や許可制を導入したところがあります。当たり前の話ですが思想信条や支持政党を学校に伝えなければいけないというのは政治参加に対する萎縮効果を産み出します。主権者教育に悪影響ばかりか日本国憲法が保障する思想・良心の自由の侵害です。憲法および子どもの権利条約に鑑み、即刻廃すべきと考えます。
④について
公選法は、投票時間を「午前7時から午後8時まで」と定めていますが、例外として「投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、4時間以内の範囲内において繰り上げることができる」という規定が設けられています。しかし近年は業務の効率化や過去の例などを理由に、特に検証されることなく投票時間が繰り上げられる投票所が増えてきてしまっているのが現状です。若い世代は様々な働き方をされている方がいます。投票に対するハードルを下げ少しでも投票率が上がるように、投票にいこうと思った人の投票機会を奪わないために、投票締め切り時間繰り上げは原則として行わないことを求めます。
【この署名運動の立場や原則について】
・署名で頂いた個人情報は適切に管理し、この署名運動を広げる目的以外で使用することはありません。
・署名の要求の方向性は基本的に変えるつもりはありませんが、それ以外の部分に関しては皆様の声を聞きながら変更を加えることがあります。(その度にその旨を改めて記載します。)
・目的を達成するために志を同じくする団体や取り組みと連帯して進めることがあります。
・この署名はあくまで若い世代の政治参加促進や権利向上を目指したもので、世代間対立を煽ったり特定世代の排除を目的とするものではありません。
・誹謗中傷や国籍や人種、性別などに起因した差別や排外主義的な行為には厳しい対応を取らせて頂きますのでご了承下さい。
【被選挙権引き下げ署名有志について】
若い世代の政治参加促進と環境改善を目的をしたにし、2023年春に設立しました。発起人も数ヶ月年齢が足りず被選挙権を取得できませんでした。この署名の運営に関わったり、若い世代の政治参加に関する取り組みを一緒に進めてくれる仲間を募集しています。(ある程度の段階で名称の変更も考えています。)
ご連絡先
youthsenkyo@aol.com
682
署名活動の主旨
「被選挙権年齢」の引き下げをはじめとした若い世代が政治参加しやすい環境を整備してください。
私たちは若い世代の政治参加向上を目的として、この署名で以下のことを訴えています。
①被選挙権の取得年齢を引き下げてください。
②選挙権、被選挙権の考え方を誕生日ではなく暦年齢を基準とするよう検討して下さい。
③若い世代に対する主権者教育の取り組みを拡充すると共に、教育現場での政治活動の届け出制などの政治的諸権利を侵害し、主権者教育を抑圧しかねない動きを禁じて下さい。
④投票の締め切り時間繰り上げは慎重に行って下さい。
⑤前項の目的を達成するための法整備や議論を進めて下さい。
各項目の詳細な説明
①について
現在の公職選挙法では被選挙権年齢(選挙に出ることができる年齢)を衆議院議員と都道府県議会議員、市町村長、市町村議会議員は25歳以上、参議院議員や知事で30歳以上と定めています。2016年に若者の社会参加の促進を目的として、選挙権年齢(投票することができる年齢)が18歳に下がったにも関わらず被選挙権年齢は1950年から変わっていません。(政党の公約にしたり法案提出の動きはありますが実現に至っていません。)
一般的には「社会に出てから得た知識や経験が必要となる職業だから」とその理由を説明されています。しかしより多様な視点から社会問題に寄り添うことが求められる現代の社会状況を鑑みれば、成年年齢から7年以上も公民権が制限されていることが社会にとってマイナスなのではないでしょうか。ちなみにドイツやイギリス、フランスは被選挙権年齢も18歳です。
引き下げをすれば以下のような効果が期待できます。
1.政治参加の促進：若い世代は未来社会における重要な立場を占めるにもかかわらず、投票率が低い傾向にあります。被選挙権年齢の引き下げは、若者に政治参加の機会を提供し、彼らの関心の高い問題を取り上げ関与を高めることにつながります。
2.利益の反映：例えば高等教育や就活や就職、奨学金問題、気候危機などの若い世代に近い課題について、若い世代の公民権を拡大すれば、より若い世代の利益を反映する政策決定が可能になります。
②について
現行制度では選挙権年齢や被選挙権年齢を暦年齢ではなく投票日当日の誕生日を基準にしています。日本の学校や会社といった社会全体は4月はじまりの暦年で動いており、キャリアや社会経験はそれに沿って積まれます。
しかし選挙権、被選挙権に関しては誕生日を基準にしているため、同じ暦年齢でも投票できる人とできない人、立候補できる人とできない人がいます。特に高校で主権者教育を行う際には弊害が大きく、同じ学年でも誕生日によって自分ごとではなくなってしまったり、関心を持てたとしても公選法の規程で選挙運動に関われない人がでてきてしまっています。暦年齢で判断するようにすればこうした問題をなくすことができます。
③について
2016年の選挙権年齢が18歳に引き下げられましたが、その際に一部教育委員会や学校で生徒の政治活動を届け出制や許可制を導入したところがあります。当たり前の話ですが思想信条や支持政党を学校に伝えなければいけないというのは政治参加に対する萎縮効果を産み出します。主権者教育に悪影響ばかりか日本国憲法が保障する思想・良心の自由の侵害です。憲法および子どもの権利条約に鑑み、即刻廃すべきと考えます。
④について
公選法は、投票時間を「午前7時から午後8時まで」と定めていますが、例外として「投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、4時間以内の範囲内において繰り上げることができる」という規定が設けられています。しかし近年は業務の効率化や過去の例などを理由に、特に検証されることなく投票時間が繰り上げられる投票所が増えてきてしまっているのが現状です。若い世代は様々な働き方をされている方がいます。投票に対するハードルを下げ少しでも投票率が上がるように、投票にいこうと思った人の投票機会を奪わないために、投票締め切り時間繰り上げは原則として行わないことを求めます。
【この署名運動の立場や原則について】
・署名で頂いた個人情報は適切に管理し、この署名運動を広げる目的以外で使用することはありません。
・署名の要求の方向性は基本的に変えるつもりはありませんが、それ以外の部分に関しては皆様の声を聞きながら変更を加えることがあります。(その度にその旨を改めて記載します。)
・目的を達成するために志を同じくする団体や取り組みと連帯して進めることがあります。
・この署名はあくまで若い世代の政治参加促進や権利向上を目指したもので、世代間対立を煽ったり特定世代の排除を目的とするものではありません。
・誹謗中傷や国籍や人種、性別などに起因した差別や排外主義的な行為には厳しい対応を取らせて頂きますのでご了承下さい。
【被選挙権引き下げ署名有志について】
若い世代の政治参加促進と環境改善を目的をしたにし、2023年春に設立しました。発起人も数ヶ月年齢が足りず被選挙権を取得できませんでした。この署名の運営に関わったり、若い世代の政治参加に関する取り組みを一緒に進めてくれる仲間を募集しています。(ある程度の段階で名称の変更も考えています。)
ご連絡先
youthsenkyo@aol.com
682
オンライン署名の最新情報
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2023年4月21日に作成されたオンライン署名