日本の裁判にジェンダー平等の視点を!女性差別撤廃条約「選択議定書」の批准を求めます

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昨春、13歳の娘に性暴力をふるった父親に無罪判決が下されるという衝撃的な出来事がありました。その後、高裁では逆転有罪となりましたが、日本の裁判所ではまだまだジェンダー平等について理解がなく、様々な不平等が野放しになっている状況があります。

1979年、あらゆる形態の女性差別をなくすことを目的とした「女性差別撤廃条約」が制定され、日本は1985年に批准しました。その後、この条約の実効性を高めるために「選択議定書」が制定されましたが、これを日本はまだ批准していません。日本の裁判所は条約に書かれていることを裁判上の根拠とは認めていないため、「条約違反」をもとに裁判を起こしてきた多くの女性たちの訴えは退けられてきました。これでは条約を締結したのに、内容が活かされているとは言えません。

「選択議定書」を批准している世界114か国では、条約の中で保障されている女性の権利が侵害され、国内裁判所では救済されない場合に、その個人が直接、国際機関に通報できることになっています。国際社会の目にさらされるため、国内の裁判所においてもジェンダーに基づく差別や暴力を許さないという前提が共有されやすくなり、裁判官がジェンダーについてきちんと学んで判断をくだすようになります。冒頭のような理不尽な判決も減っていくことが期待できます。

私たちのまわりにはジェンダーに関する不平等がたくさんあります。私たち「女性差別撤廃条約実現アクション」に参加している10代のメンバーは、通っていた高校で、先生が女子生徒の容姿を平気でからかったり、女らしくするように指示したりすることが苦痛で、性差別の問題に関心を持ったといいます。がんばって勉強しても、女子学生は医学部に入るときにも減点されてしまいます。このようなことを若い世代にいつまで押し付けるのでしょうか。

昨今の新型コロナウイルス感染症によって、非正規雇用の人たちがより不安定な労働環境に追われています。非正規雇用の約7割は女性です。自宅で過ごす時間が増え、DV被害に遭う女性も増えています。とくに、シングルマザー、外国籍の女性、障がいをもつ女性などは、さらに厳しい状況に置かれています。平常時のジェンダー不平等は、こうした危機に強く現れるのです。不平等をなくすための一歩として、40年前に作られた条約がきちんと活かされるよう、一歩を踏み出しませんか。

今こそ「選択議定書」を批准するときではないでしょうか。ジェンダーギャップ指数121位という不名誉を返上して、性別にかかわらず平等に暮らせる社会を実現しましょう。

「選択議定書」の批准は内閣と国会が決めれば、すぐに実現できます。私たちは、日本政府に対し、女性差別撤廃条約「選択議定書」の一刻も早い批准を求めます。

呼びかけ団体:女性差別撤廃条約実現アクション