＃住宅手当を公約に ネット署名キャンペーンにご協力いただき、ありがとうございます。

開始以来、半月で5800人を超える方に賛同をいただくことができました。

ネット署名の内容をもとに、10月16日、各政党に対して「公的な住宅手当の創設」を求める要請書を郵送で提出しました。

いよいよ19日から選挙戦が始まります。この選挙が、#住宅政策転換選挙 となるよう、引き続きご注目ください。

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2021年10月16日

住まいの貧困に取り組むネットワーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人　稲葉剛　坂庭国晴

　        2021年総選挙を“住宅政策転換選挙”に

        「公的な住宅手当の創設」を求める要請書

まもなく２０２１年総選挙が実施されます。９月２６日に行われたドイツ連邦議会の総選挙では、賃貸住宅の家賃問題、住宅政策が大きな争点となり、家賃抑制策が各党の公約とし掲げられました。同日実施されたベルリンの住民投票では「新しい住宅政策」が賛成多数で成立しました。また、スペインの連立政権は高騰する家賃を抑制し、住宅確保を目指す「住宅法案」を近く提出すると伝えられています。

こうして、最近の住宅難、住宅困窮のもとで家賃抑制と家賃補助、新たな住宅政策の展開が各国で起こっています。「住宅後進国」の日本ではより切実さを増しています。私たちは、今度の総選挙を「住宅政策転換選挙」となることを目指しています。貴党がこうした位置づけでの選挙運動を進めることを期待するとともに、下記の「公的な住宅手当の創設」を公約の重点政策として明確に掲げ、その早期実現をめざしていただくことを要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　記

賃貸住宅の家賃を補助する「住居確保給付金」制度には、昨年４月以降、申請が殺到し、２０２０年度の決定件数は全国で約１３万５千件にのぼりました。同制度の２０１９年度の利用実績は年間４千件だったので、３０倍をはるかに超える方が制度を利用していることになります。

しかし、現行の「住居確保給付金」制度には、収入要件が厳しすぎること、支給される給付金の上限額が低いこと、支給期間が限定されていること、ハローワークでの求職活動が要件とされていること、敷金・礼金等の初期費用の支給がないこと等、さまざまな制約や問題点があるため、家賃の支払いに困っていても制度を利用できない人が多い現状にあります。

コロナ禍において広範な「住宅危機」が起きた要因には、低家賃で良質・安全な公的住宅が圧倒的に不足し、多くの国で実施されている公的な住宅手当制度（継続的に家賃を補助する制度）も依然として導入されていない問題があります。

私たちは、今こそ住宅政策を転換すべきと考えます。その第１歩として、当面、上記の「住宅確保給付金」制度の問題点を解消し、同制度を抜本的に改善するとともに、この制度を誰もが困った時に利用できる無期限の「公的な住宅手当」制度として確立することを要望します。

以上