「アイヌの定義を確立し、アイヌ政策の見直しを求めます」

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1,899人の賛同者が集まりました

署名活動の主旨

札幌市議の金子快之(やすゆき)氏(東区選出)がツイッターで、

『アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません。』

とツイートしたところ、差別発言であると抗議の声が出ていますが、本当に差別発言なのでしょうか。ツイート内容の真意はブログに書かれています。

『それではそもそも、「アイヌ」であることはどうやって証明しているのでしょうか。驚いたことに、北海道アイヌ協会が「アイヌである」と証明書を出すことで、補助が受けられる仕組みなのです。
・北海道アイヌ協会の判断の根拠は、
・アイヌの血を受け継いでいると思われる人
・婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人
などとなっています。
「思われる」とはつまり「自称」「推定」を認める客観性の乏しい仕組みです。さらに婚姻・養子だと日本人なのに、アイヌとしておカネがもらえるのです。北海道アイヌ協会が認めないと、本当に純粋なアイヌでも補助が受けられない。北海道以外に住んでいるアイヌの方はどうなるのか。実におかしな仕組みだと思いませんか。』

以上記述の様に、税金が補助金として支出される以上、「アイヌ」であることの証明が必要ではないかということと、制度の見直しについての問題提起であり、いわゆる差別発言とはほど遠い内容です。また、文化人類学者、考古学者の河野本道先生は、

『報道によって連日のようにさまざまな誹謗・中傷が展開されているが、その理由はというと、実は金子市議がこれまでの市の対アイヌ政策の基本的な問題点に触れたためであり、それを必死に隠匿するため、ことさらにそのように誹謗・中傷がなされることになったと理解される。しかし、金子市議が「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と述べたとしても、そもそも「アイヌ」が「民族」として存在したことがあると言えるのかというと、そういうわけでなく、その成立については、国や道や市によって、何ら合理的根拠が明示されているわけではないので、金子市議による上記の「ツイッター」の内容を差別的と見る見解はまったく筋違いということができる。しかも、金子市議のような見解に立つ市議・道議・国会議員はこれまでにもおり、それぞれの所属議会においてそのような議員による問題提示がなされてきているので、自民党幹部の中にこれまでのそのような動向に反した立場をとる者がいたとしたら、自民党内の矛盾であり、それこそ重大問題と考えられる。金子氏の発言が2008年6月の国会決議に反するからという理由をつけ、アイヌ民族に対して、「ツイッター」の内容を取り消すべきであるとか、謝罪すべきであるとした同党幹部(の一部)の見解はまったく無責任な姿勢を露呈したものとしか理解することができない。(一部抜粋)』

と、擁護する立場で発言されております。

表題の写真表示されている本の著者である、的場光昭先生も同じく擁護の立場で発言されています。詳しい事は当会のホームページに載っていますのでご覧になっていただけたら幸いに存じます。

私たちは、アイヌの定義が確立していないこと、杜撰なアイヌ政策によって何十億もの税金が不正に受給されている現状を憂う日本国民です。
アイヌとは何でしょうか。「先住民族の権利に関する国連宣言」にもとづき、アイヌを先住民族としてきましたが、本当にそうなのでしょうか。我々の先祖が、アイヌを虐殺したと言われていますが、本当にそんな事実はあったのでしょうか。そしてこのような問題を抱えた、アイヌ政策に見直しは必要ないのでしょうか。


今一度原点に立ち返り、国や道や市にこの問題を考えて頂きたく、アイヌの定義を確立し、アイヌ政策の見直しを求めるものです。主旨に賛同される方は署名をお願い致します。

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日本のため行動する会署名発信者

意思決定者

菅義偉 内閣官房長官
菅義偉 内閣官房長官

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