医療・介護・保健所の「本気の充実」を求めます

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発信者:わたしの仕事 8時間プロジェクト 宛先:菅義偉首相

コロナ禍で「医療崩壊」を引き起こしたのに、医師・看護師は増やさず、病床削減をつづけるなんて、ありえない!
次の2点を、菅首相に求めます。

1.医師・看護師・介護職・保健師を増員してください。

2.保健所を増やしてください。公立・公的病院を充実させ、感染症病床を増やしてください。

・・・・・・
新型コロナウイルスによる感染拡大から1年半が経過し、ようやくワクチン接種が広がりはじめました。しかし、今も感染は収束せず、変異株の発生もあり、国民のいのちと暮らし、雇用、営業は脅かされ続けています。

日本のコロナ感染者数は、他国より少ないのに、「医療崩壊」が起きました。感染症病床が満床で入院できず、十分な医療を受けられないまま自宅や介護施設等で命を落とす方が多数でてしまいました。助けられるいのちを、救えなかったのです。

その原因として、この間のコロナ対策の失敗(時期を見誤ったGoToキャンペーンや検査体制の軽視、五輪強行等)だけでなく、長らく医療や公衆衛生について誤った政策をつづけてきたことがあります。保健所と保健師を減らし、病床を減らし、医師・看護師不足を放置した結果、日本の医療と公衆衛生は危機に対して非常に脆弱になりました。パンデミックにおける「医療崩壊」は、政治の責任です。

日本の病床数は、政府の使う統計では他国より多く見えますが、比較の仕方を揃えると、「病床大国」論はごまかしであることがわかります(注を参照)。感染症対策で重要となる集中治療用の病床数の少なさは明白ですし、医師・看護師の少なさは、国際的にみて異常であり、せっかくある病床を機能させられないレベルです。また、このことは、医療従事者の著しい長時間労働の要因となっています。

今後の医療・介護・公衆衛生の政策は、「医療崩壊」を招いた問題への反省の上にたって打ち出されるべきです。ところが、菅政権は、今もなお「公立・公的病院の統廃合計画」を保持し、新しい法律まで制定して「消費税を財源とする病床削減」や「医師の増員の否定」、「医師について通常の労働者の2倍の長時間労働(過労死ライン)の容認」、「医師の仕事の看護師へのシフト」といった、コロナ前の政策を推進しています。現在は、ひっぱくした医療現場のスタッフを患者の診療から引きはがして、五輪対応にあたらせています。

国民のいのちをないがしろにする政策を、これ以上つづけさせてはいけません。
感染の恐怖に立ち向かい、着慣れない防護服に身を包み「当たり前の看護ができない」と嘆きながら奮闘している看護師。
感染者が発生しても療養先が見つからず、限られた人数で必死にケアにあたる介護スタッフ。
「感染を抑え、いのちをつなぐ」使命が果たせないと葛藤する保健師。
そして治療を受けている患者とその家族。だれもが悲劇を繰り返さことを願い、医療・介護・保健所の「本気の充実」を求めています。

皆さんのご協力をお願いします。

(注)「日本は病床が多すぎる」という政府の主張にはごまかしがあります。日本がOECDに提供しているデータによる病床数は153万床となっていますが、これには精神病床や長期入院患者向けの療養病床も含まれています。他国と同じように一般病床に限定すると89万床で、人口1000人あたりの病床数は7.6床です。これはドイツと同水準ですが、問題はドイツ、フランスに比べて日本の医師数は3割、看護師数は5割程度、イギリス、アメリカとの比較では医師数2割、看護師数2~3割と、きわめて少ないことです。つまり、ドイツ並みの病床数があっても、人手不足で活用しきれないのです。さらに、重症化した患者を守る最後の砦、集中治療病床数に限ると、日本は10万人当り5.2床で、ドイツの15%にすぎません。

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