児童手当の削減によらない待機児童の解消を求めます

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このキャンペーンでは、以下の主張に賛同する方を求めています)

  • 待機児童の解消を理由とした児童手当の削減に反対です
  • この政策で待機児童が解消したとしても、児童手当削減により子育てへの不安は増えるため、意味がありません
  • 子育て世代が求めていることは、子育てに対する予算が少ないまま、場当たり的にやりくりしないで、予算そのものを増やすことです

11月6日(金)に産経新聞が報じた「児童手当の見直しで待機児童解消の財源に当てる」政策に反対します。

今、待機児童を抱えている子育て世帯の方には、お子さんが保育園に通えるようになるかもしれないので、この政策は一見すると良い考えのようにも思われます。しかしながら実際には、お子さんが保育園に通えるようになっても、次は所得制限による児童手当の支給停止に悩まされるだけなのです。

この政策によって、ひょっとしたら待機児童は解消するかもしれません。しかしそれは、国の支援を受けられないことを不安に思って、出生数が減ることによってだと思います。子育て世帯の、子育ての経済的負担は大きく変わらないからです。

また、たとえ現在の基準では所得制限に引っかからない世帯であっても、子育てに対する予算が少ないままであることに変わりはないため、いずれ上限が引き下げられることは目に見えています。

産経新聞の報道によると、以下のようにあります。

  • 政府は(中略)900億円程度の歳出削減効果を見込んでいる
  • 待機児童数は保育所の整備などで減少傾向にあるが、今年4月時点で1万2439人
  • 今年度からの5年間で(中略)約1600億円の追加財源が必要

要するに、今回の削減効果だけでは、まだ700億円足りていません

また、上記の待機児童数は厚生労働省が発表しているものであり、いわゆる「隠れ待機児童数」ではありません。その数は7万人とも8万人とも言われています。保育園に入れる人が増えるようになると、隠れ待機児童の親御さんは「私の子供もやっぱり入れたい」と思うようになり、本来の待機児童数にカウントされるようになるでしょう。そうなると1600億円でも足りないことになります。そのため、数年後には児童手当のさらなる減額、もしくは廃止されるかもしれないのです。

今回の政策の本質は、子育て世代全体への支出額は変えずに、「少ないままの予算」でやりくりすることです。菅首相は「少子化対策」と言っていますが、実質的には何も変えていないのです。これでは子育て世代全体としての悩みは今後も変わりません。こんな状況では、皆さんが期待に胸を膨らませた「子育て」は、悲惨なままです。さらに言えば、皆さんのみならず、子供の世代になっても解消されないままかもしれません。

そもそも児童手当制度の目的は「次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資すること」とあります。今、児童手当を受給している方は、この目的に十分沿って手当を有効に活用しているはずです。世帯収入が多いと日本学生支援機構の奨学金は利用できないため、今からお子さんの学費にあてるために貯蓄している世帯も多いはずです。

私たち子育て世代が本当に求めていることは、「児童手当の削減」によって実現される、数字の上での「待機児童の解消」ではありません。「真に安心して子供を育める環境」です。そのために必要なものは、以下の2つです)

  1. むしろ現状では教育資金としても養育費としてすらも全く足りていない「児童手当の拡充
  2. 児童手当とは「別の財源による待機児童の解消

菅首相は、本政策の撤回を速やかに指示すべきです。また一時しのぎの手段ではなく、本質的・抜本的な少子化対策を検討すべきです。この署名活動では、

  • 今、子育て真っ只中の皆さん、
  • これから子育てをする世代の皆さん、
  • かつて子育てをし、自分のつらかった思いを子供の世代にさせたくない皆さん、

その他賛同していただける多くの方々の声を政治に反映させるべく、ご署名をお願いいたします。

これ以上の「子育て罰の厳罰化」に、強く反対します。