緊急事態宣言拡大~全国同時に追加現金給付を!!

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「緊急事態宣言拡大につき追加現金給付をその後もコロナ収束まで継続を!」

こんにちは、私たちは経済学者・市民・政治家による有志です。10月の自殺者は、2153人。特に女性は466人から851人と8割以上増加。航空会社、広告代理店、マスコミなど様々な業種で早期退職が推奨。完全失業者は200万人を超え、勤め先都合の離職が増えています。特にパート、契約社員ら非正規雇用が職を失っています。

全国的に広がる緊急事態宣言・営業自粛を自助で乗り越えるのは不可能です。

支給追加の現金給付を行ってください。そしてコロナが収束するまで、継続給付をしてください。

第3波により政府は経済自粛を求めていますが、補償がなければ更に自粛倒産、失業が相次ぐことは明らかです。菅内閣はひとり親世帯への給付を発表しましたが、不十分です。三次補正予算も、今年度の需給ギャップに足りません。

このままでは行政窓口の閉まる年末寒空の下に多くの人が路上にほおりだされます。

私たちは年末までの全国民への追加10万円現金給付、そしてコロナ収束までの定期的な現金給付を12月24日(木)10時 総務省 11時 内閣官房に請願します。(2月、6月12月に続き今年コロナ後4回目の要請行動です)

その後5時から記者会見を衆議院第二議員会館で第七会議室にて行います。

是非賛同の声をお寄せください。署名数の他、皆さんの声を財務省・政府に答えますので、皆さんの生活や仕事で感じる声を、お寄せください。財務省行動にもぜひ同行ください。

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★全国民への年間120万円給付で、コロナ禍から半年間でGDPが戻ると、日経NEEDSは予測しています。現金給付なければ、経済は復活しません。内閣府は2004年以降2~3%名目GDP増の予測を外してきました。経済停滞が続く日本復活には、国民への現金給付が不可欠です。

問い合わせ 氷河期ネット 増山麗奈 hyogakinet@gmail.com 電話080-6687-4118 FAX 050-3397-2184

賛同者募集    FAX(050) 3397 2184  メール hyogakinet@gmail.com

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要請書令和3年 1月

菅義偉 内閣総理大臣 殿

総務大臣 武田良太 殿

財務大臣 麻生太郎 殿

追加経済対策に関する請願書

【緊急事態宣言拡大につき追加10万円現金給付を・コロナ収束までの定額現金給付継続を】

請願者 小野盛司(日本経済復活の会代表)

一 誓願の趣旨

コロナ第三波の冬に備えて 自殺率の増加 コロナ禍が一段落ついたかに見えた7月、GOTOキャンペーンが始まる最中に、若年層と女性の自殺者が増え始めました。

 貯蓄ゼロ世帯の増加や、学費の高騰など、親世代の仕送り余力が低下する中で、学生は学業とアルバイトで自助を成してきました。 非正規労働者も又、本業と副業を両立させ、何とか生計を自助で持たせてきました。 感染抑止の為の自粛要請や時短営業は、そうした学生アルバイトや、非正規労働者、男性に比して給与の低い女性から、労働の機会を失わせ、退学の危機や、生活の困窮に陥らせています。 大規模な公助の必要性 第三波の到来を受け、再びの自粛要請も危惧される局面を迎え、感染拡大の抑止と、国民生活を両立する道が求められます。感染拡大を防ぐためにも、補償なき自粛を国民に強いるのではなく、きちんとした補償を行ってください。

菅政権は、低所得者のシングルマザーへの現金追加給付を発表しましたが、十分ではありません。すでに10万円給付で全国民と紐付けた口座へ、困窮が予測される年末の前に緊急10万円追加給付、そしてその後もコロナ収束まで定期的な10万円定額給付を私たちは求めます。

(誓願の事項)

年末までの緊急10万円現金給付・コロナ収束後まで定期的な現金給付を

(請願の背景と論拠)

1995年に日本のGDPは5.449兆ドルで韓国のGDPは0.566兆ドルでしたから日本のGDPは韓国の9.6倍でした。2019年の日本のGDPは5.079兆ドルに下がりましたが、韓国は1.646兆ドルであり、ほぼ3倍に増加しました。1人当たり名目GDPで間もなく韓国は日本を抜き去ります。このように経済成長に大きな差が生じたのは、この間韓国は歳出を7倍に拡大しているのに対し日本の歳出は僅か1.3倍の伸びに留まっています。国がより多くの通貨を発行し市中に流せば、当然経済は拡大しますし、このことは例えば日経のNEEDS日本経済モデルによって確かめられています。

私は年末までの緊急追加現金給付・その後コロナ禍が収束するまでの定額現金給付に賛同します。

提案者:小野盛司(日本経済復活の会会長・経済学者)

賛同者:金子洋一(前参議院議員) 

井上智洋(駒澤大学准教授) 

小浜逸郎(国土館大学客員教授・評論家)

白崎一裕(ベーシックインカム実現を探る会) 

増山麗奈(映画監督・日本ベーシックインカム学会理事)

諸星たお(就職氷河期世代全国ネットワーク副代表) 

皆川眞一郎      

扇さや(歌手) 志葉玲(ジャーナリスト) 

桂木健次(富山大学名誉教授)

賛同団体:就職氷河期全国ネットワーク

賛同者募集    FAX(050) 3397 2184   hyogakinet@gmail.com