1.　誰が関わっている問題なのか？
洞峰公園を利用するつくば市民、及びつくば市外から訪問の利用者全員に関わる課題です。少子高齢化社会において、犬を飼うオーナーは年々増加傾向にあります。しかしながら、犬と犬を飼うオーナーが必要とする社会インフラはまだまだ不足しています。

最たる例は、犬が健全に走り回ることのできる場所、ドッグラン施設が不足しています。現状のつくば市では、企業が経営するドッグランが数カ所ありますが、アクセスや費用の面から、一部の犬のオーナーのみが利用する状況です。

結果的に、大多数の犬は住宅街と近隣の公園でリードに繋がれながら制限のある状態で過ごしています。住宅街でリードに繋がれて健全に過ごすには、犬の専門家による訓練を受けることが推奨されます。

しかしながら、そのような訓練は費用がかかる為、多くの犬は訓練を受けていません。
まれに、犬のオーナーの管理能力の範囲外で、他人に吠えたり場合によっては怪我をさせることも有ります。

2.　求めていることは？
つくば市の洞峰公園で、現在利用されていない野球場にドッグランを設置することをお願いします。以下の図の青枠の箇所

 

 

 

 

3.　今声をあげ、行動を起こす意味は？

現状、つくば市のウェルネスパークに市営の無料ドッグランがあります。しかし、当ドッグランには、いくつかの課題があります。

 

 

• 上記写真の通り、地面が芝生でなく砂が敷いてあります。犬の立場には極めて優しくない
• 敷地のサイズは、小型犬向けとなっている。中型犬以上の犬には適さない
• 敷地内は犬のサイズ毎に区分けする敷居（フェンス）が無いので、小型も大型も全てのサイズの犬が１つの同じ場所に入る。少し危険な状況をつくりだしている
• 無料であり入場者の管理をしていないので、利用者のモラルに大きな差が発生し、制御できていない（例：犬の排泄物を放置。このような事が発生すると、マナーの良い利用者が使わない施設になる）
• 結果、一部の利用者（一定のモラルを持る中型犬以上のオーナー）にとっては、この施設は現実的には利用が不可能

多くのつくば市民の中型犬以上のオーナーは、一定のモラルを持ち、犬と健全に生きる環境を切望しています。

つくば市は、日本では少ない人口増加の自治体であり、東京都心地域から移住する方々は広い土地を求めて移住する方が多くいます。その中には、東京近郊では飼う事が困難だった中型以上の犬のオーナーも多くいます。そのような市民が健全に過ごす場所が、圧倒的に不足しています。

「市長公約事業のロードマップ2024-2028」 の　公約番号77に　ドッグラン整備の記述があります。（以下スクリーンショット）
しかし、公開されている限りの情報では、具体的な計画の詳細は、ほぼゼロ。他の項目には、具体案があることに比べて、現実的に市がこの公約に今行動を起こしているか不透明な状態。

 

 

当方は、この公約の詳細を市に問い合わせました。しかし、市からの回答はありませんでした。このまま市の動きを待っていては、市民が要望、期待するようなドッグランが作られるか不透明な状況。

あるいは、既存の施設ような「現実的には使うことが不可能な施設」を追加で建設する可能性も秘めている。その費用は市民の税負担。

現状、洞峰公園　およびつくば市の公園には、既に存在するインフラがあります。そのインフラを転用する形で、多額の費用工面や市民の税負担を回避し社会の課題を改善することを期待します。
洞峰公園には、現在使用していない野球場と芝生とフェンスがあります。そのフェンス付きの土地を、増え続ける犬と犬オーナー向けに開放することで、最小限の費用で課題を改善する。

 

 

そもそも、なぜドッグランが必要か？有用か？　

• つくば市は、人口増加の地域であり、同時に犬のオーナー数も年々増加傾向。増える犬のオーナーと犬に必要な施設が現状不足している。ドッグランは、日々のストレスを解放するためには、必要な資源。これが不足すると、場合によっては、リードを取ることを禁止されている場所で犬を放す事例の増加、障害事件の発生、動物虐待の原因を作る。
• 住み分けの場所をつくることで、犬に関わらない市民を、安全に守る役割

メリット、もたらされる社会的な変化、市民生活の幸福にどう繋がるか？メリットは？

• つくば市近郊の他の自治体で魅力的な公営ドッグランを運営している地域はほぼない。言い換えると、つくば市が魅力的な公営ドッグランを作ると、他の地域には無い魅力をアピールし、差別化するチャンスになる。
• つくば市の価値を高め、長期的な繁栄の土台を作る。そのために、市外からも多くの人が足を運ぶ価値のある公園は重要な存在になる。
• 市外から洞峰公園への訪問者数が増えると、様々なメリットが予想できる。洞峰公園の駐車場収入の増加、公園近隣の地域ビジネスの繁盛（飲食店等の収入増加）、市の税収増加が見込める。
• 増えた収入で、さらに洞峰公園の価値を高める活動を実現させる。例：老朽化した子供向け遊具の整備、樹木の整備等

反対意見の事前検討

一般的に、公営のドッグラン施設に反対する意見には以下が考えられます。

• 多くの犬が公園に集まりうるさくなる、何もない今のままが静かで良い
  • 犬の行き場が無い状態で、路上で吠える犬が年々増えることに繋がる可能性があります。人がゴルフやテニスをしたいなら、住宅街の空き地でゴルフやテニスをしません。数多くある専用のゴルフ場に行ったり、テニスに至っては市内に19個の公園に70個のコートがあり、数億円の公費が維持費として投入されています。犬にもほんの少しだけ専用の行き場を作ってあげるのが道徳的なやさしさではないでしょうか？
  • 上記の公園地図の通り、話題の場所（旧野球場）は、公園敷地内の一番奥にあります。近隣の住宅街とは池と林を挟んで300メートル以上離れているので、近隣住民様の生活に支障のある騒音にはなりにくいと考えます。
  • つくば市は東京23区程の高い人口密度ではありません。他の静かに過ごせる場所は、洞峰公園の内にも外にも多くあるかと存じます。
• なぜ便利な立地の洞峰公園にドッグランを？もっと僻地でよいのでは？
  • おっしゃる通りかもしれませんが、市の中心部から離れた方面には、既にドッグランがいくつか運営されています。立地の良い公営の土地であるからこそ、実現の可能性があり、価値が最大化されるのではないかと考えます。公園の価値が高まれば、つくば市の社会的価値もさらに向上すると考えます。市と市民にとってもメリットがあると思います。
  • 東京都渋谷区の代々木公園を参考にするのはいかがでしょうか？代々木公園では、野外コンサートやイベントや祭りが行われ、無料開放されてるスポーツ施設もあり、様々な目的を持つ人々が多方面から集まっています。洞峰公園が、代々木公園のように、価値をさらに高めれば市と市民にもメリットがあると考えます。
  • 洞峰公園には、有料駐車場があります。ドッグランを作ることで、公園に来る人が増えれば、市の収入を増やすきっかけにもなります。僻地であれば駐車場で課金は難しいと思われます。
  • ドッグランのアクセスが悪いと、多くの利用者は足を運ばなくなり、市の中心部に近い住宅街で犬を遊ばすことになると予想します。洞峰公園のアクセスが良い、ということが本案の最大の価値です。
  • 僻地でも、何も無い更地に建設する場合は、それなりに建設費用がかかります。その場合、市民の追加的な税負担が発生します。そのような方法よりは、今利用可能な土地と既存のインフラを使うことがメリットがある方法と考えます。上記の通り、僻地に作ってもアクセスの影響で利用者が少ないと意味が薄れる可能性があります。
• 犬の排泄物が溜まり不衛生になるのでは？
  • 一部の公営の無料ドッグランでは、そのような事が発生していると存じます。それを避けるために、一つの案ですが有料化することで、ある程度の規則、秩序、マナーを守りながら運営するのが現実的と思います。（詳細は下記参照）
  • 案として、利用登録時に、利用者（犬のオーナー）は排泄物を片付けることを誓約書にサインする。買主が排泄物を放置して帰宅したことが発覚した時は、利用者は（例）１万円の罰金を支払う規則をつくる。又、そのような事が発生時には、入場チケットの高額化になる可能性を通知する。利用者同士が互いに、敷地を清潔に維持する文化を作り、片付け専用の袋と専用バケツを敷地内に設置する。有料化することで、市の管理者が排泄物の処理をする。
• 市には、動物管理の専門知識を持つ人材は少ない。どうやって運営するのか？
  • 専門知識のある人材を市が（フルタイム、又はパートタイムで）雇用する。
  • 外部の専門家、プロトレーナー、動物愛護NPO団体等に部分的にでも業務委託することで、新たな雇用機会を創出するのはいかがでしょうか？
  • または、未経験でもこれから動物のトレーナーになることを夢見る若者に、動物管理の仕事を学ぶ機会を与えるのはいかがでしょう？

具体的な運用方法の案（例） : 有料解放

一部の運用コストを利用者から有料で徴収することで、利用者のマナーと秩序を維持する。
運用例　：　利用にあたっては、事前登録を義務化する。利用者の身分証と犬のワクチン書類のコピーを提出する。１週間チケット（例　2000円）、１か月チケット（例　5000円）を販売し、利用者がドッグラン利用時には日付入りのチケットを携帯することを義務化する。公園管理者は、不定期に巡回し、利用者のチケット保持と日付を確認。チケットが無い時は数千円の罰金徴収する。利用者名簿管理、チケット管理、清掃の業務が発生し、運営する市に新たな雇用機会を創出する。