私たちは、政府が検討している「自転車に対する青切符制度（反則金制度）」の導入に強く反対します。

日本には約7,000万台の自転車が存在し、国民の2人に1人が保有していると言われています。
自転車は、子どもから高齢者まで幅広い世代が利用する、我が国における最も身近で重要な移動手段の一つです。
通学・通勤・買い物・地域活動・高齢者の生活維持など、日常生活のあらゆる場面で不可欠な「生活インフラ」として機能しています。

このような国民的移動手段に対し、反則金制度を導入することは、以下の理由から極めて慎重であるべきであり、現状のまま導入することには重大な問題があります。

【1. 国民生活への影響が極めて大きい】
自転車利用者には、未成年・学生・高齢者・低所得者など、経済的に弱い立場の人々が多く含まれます。
反則金制度は、こうした層に直接的な金銭的負担を課すものであり、生活の質を低下させる恐れがあります。
特に地方部では自転車が唯一の移動手段であるケースも多く、制度導入は地域格差を拡大させる可能性があります。

【2. 手信号など「危険を伴う行為」に対する一律取り締まりの不合理性】
自転車は構造上、片手運転が不安定になりやすく、手信号を出すことで転倒や事故の危険が高まる場合があります。
警察庁自身も「手信号が危険な場合は降りて押すべき」と説明しており、状況に応じた柔軟な判断が必要です。
それにもかかわらず、一律に反則金の対象とすることは、現場の実態に即しておらず、合理性を欠きます。

【3. 海外の失敗例が示す「罰金強化の逆効果」】
オーストラリア、アメリカ、デンマーク、オランダなど、海外では自転車への罰金制度を強化した結果、
・自転車利用者の大幅減少  
・交通渋滞の悪化  
・事故率の改善がほとんど見られない  
・取り締まりの恣意性による社会的混乱  
などの問題が発生しました。

特にオーストラリアでは、罰金強化後に自転車利用者が30〜40％減少し、都市交通全体が悪化したと報告されています。
これらの事例は、罰金制度が必ずしも安全向上につながらず、むしろ社会的損失を生む可能性を示しています。

【4. 真に必要なのは「教育・インフラ整備」である】
自転車事故の多くは、道路構造の不備、交通教育の不足、歩行者・自動車との動線の交錯など、環境要因によって発生しています。
海外の研究でも、事故減少に最も効果があるのは、
・自転車レーンの整備  
・学校や地域での交通教育  
・視認性向上のためのインフラ改善  
であり、罰金制度ではないことが明らかになっています。

反則金制度を導入する前に、まずは教育・啓発・道路環境の改善を優先すべきです。

【5. 取り締まりの恣意性と冤罪リスク】
自転車の交通違反は状況判断が複雑で、警察官の裁量が大きくなりがちです。
海外では、特定地域や特定層に偏った取り締まりが社会問題化した例もあります。
日本でも同様の問題が発生する可能性が高く、国民の信頼を損なう恐れがあります。

以上の理由から、私たちは自転車に対する青切符制度の導入に強く反対し、
国民生活と交通安全の観点から、制度の再検討と十分な議論を求めます。

この署名の進捗状況はこちら

https://www.youtube.com/channel/UC5SMUzK_63pLBJJpZ6tIVUQ