政府は３月１日、地方自治法「改正」案（以下、法案）を国会に提出しました。法案は第33次地方制度調査会答申（以下、答申）を受け、政府が個別法の根拠がなくても閣議決定だけでの自治体へ指示を出し指揮下における規定を創設するもので、憲法の規定する地方自治を侵害するものです。

また、自治体での対面窓口廃止促進につながる規定の創設もあり、法案に反対します。

法案は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例」として、政府の自治体に対する「補充的な指示」を閣議決定を経て出す「指示権」や自治体相互間の「応援の要求・指示、職員派遣のあっせん」を政府が行う「職員動員権」などの制度を創設する内容です。

これについて、答申では、大規模な災害や感染症などで十分な対応が取れなかったことを事例に挙げています。しかし、答申が指摘するコロナによる死者の増大や自治体間調整ができず保健所の対応が遅れたという事態は、政府がＰＣＲ検査を抑制し臨時病院など医療の拡充をせず、自己責任の棄民政策を行なったためです。

保健所の対応力不足は、１９９２年の８５２か所から２０２０年４６９か所へと保健所を半減するなど施設も職員も大幅に減らしてきたことが原因であり、人員を融通していたら解決できたという事態ではありませんでした。

東日本大震災や熊本地震での救助や復旧が遅れたのは、90年代半ばから政府の地方行革の名の下で20年間で55万人もの自治体正規職員が削減されたことによる自治体の防災対応力の低下が原因です。政府の「強力な指示」がなかったからではありません。

また、災害や感染症などは個別法による国の関与が可能であり、「補充的な指示」が必要な立法事実は存在しません。新たに創設しようとしている「国の指示権」は、国と自治体が対等・協力の関係にあるとして機関委任事務を廃止し国の関与を制限した地方分権改革の理念に逆行するものです。

答申では「大規模な災害や感染症」を例示していますが、法案は「指示権」「職員動員権」ともに「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」「地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案して」など曖昧な要件で指示権を認め、「緊急性」の要件を外しています。これでは、災害や感染症に限らず、基地建設・強化や原発再稼働、有事の際の動員など戦争国家と大企業の利益のために恣意的に濫用されることは想像に難くありません。

また、答申では自治体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革の最重点に対面による紙の申請から非対面のオンラインにシフト」を挙げています。これを受けて法案では、「第11章 情報システム」を新設し、 「情報システム利用の原則」に「国と協力しその利用の最適化を図る」旨の義務が明記されました。自治体の基幹20業務の国基準化とマイナンバーカードの徹底活用で対面窓口廃止を推進するもので、対応できない市民は置き去りになり「市民生活を守る窓口業務」は縮小され、一層の職員リストラが進む危険性があります。

この答申に対しては、昨年末に「極めて限定的かつ厳格な制度にすべき」（全国市長会長）「（非常事態対応は）個別法またはその改正等で行われるべき」（全国町村会長）との懸念や要望が発せられています。

沖縄・辺野古新基地建設での史上初の代執行強行に続き、自治体の「国の下請け機関化」につながる地方自治法の改悪法案に反対し、廃案を求めます。

自治体議員・市民共同アピール 署名世話人（順不同）

中川てつや（大津市議会議員）、吉高ゆかこ（京田辺市議会議員）、田中あきよ（西宮市会議員）、荒木ゆき（赤穂市議会議員）、川口良江（長岡京市議会議員）、谷口英子（木津川市議会議員）、安部敬子（交野市議会議員）、早乙女智子（湯河原町議会議員）、木村優子（中札内村会議員）、西谷知美（摂津市議会議員）、江川あや（旭川市議会議員）、井﨑敦子（京都市会議員）、永山優子（島本町議会議員）、山本しのぶ（木津川市議会議員）、佐々木まゆみ（宇治市議会議員）、竹内きよ子（明石市議会議員）、中島祐子（綾部市議会議員）、田渕紀子（松山市議会議員）、持田ちえ（宝塚市議会議員）、川口じゅん（宝塚市議会議員）