職場での生理・更年期差別を法律で禁止してください!

職場での生理・更年期差別を法律で禁止してください!

開始日
2022年2月28日
現在の賛同数:2,186次の目標:2,500
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この署名で変えたいこと

更年期や生理中の体調不良のために、職場で嫌がらせを受けたり、退職に追い込まれたりするなど、様々な不利益な扱いを受けるという労働問題(生理・更年期差別)をご存知でしょうか。

私たちがこのキャンペーンを始めたキッカケは、更年期の体調不良で何度か仕事を休んだら、雇い止めにされてしまったという相談を受けたことでした。彼女の勤務先は有名大企業でしたが、更年期については全く理解がなく、「勤怠不良」を理由にクビにされてしまったのです(「更年期障害の私は4月30日、雇い止めにあった」)。

この相談をうけて、私たちが実施したオンラインアンケート調査では、生理や更年期症状のために仕事を休んだことのある人のうち3割近く(生理:27%、更年期:29%)の人が、職場で何らかの不利益な扱いを受けていることが明らかになりました。

また、NHKの調査報道によれば、更年期症状によって仕事に何らかのマイナスの影響があった人(更年期ロス)は推計100万人にものぼります。

私たちのアンケート調査には、更年期や生理中の体調不良を抱えながら働く人から、次のような声が寄せられました。

  • 更年期症状による病欠などを理由にやる気がないと難癖をつけられ、数ヶ月にわたる厳しい退職勧奨をうけた末、雇い止めにあった。
  • 更年期症状で体調が悪い時は、頭痛やめまいがするので立ち仕事での接客は辛いが、自分が休むと他の人に迷惑がかかると思うと、熱も無いのに休めないと思って我慢している。
  • 生理痛で仕事を休んだら「欠勤が多い」と言う理由で派遣契約を切られてしまった。
  • 生理で体調不良でも繁忙期は休めず、無理して出勤したものの、仕事がなかなか進まなかったり、結果が得られなかった。その時期の人事考課が下がっていた。

こうした声から見えてきたことは、更年期症状や生理を経験する人にとって、体調不良時に安心して休める状況にないことが、仕事を続けるうえで大きな障害になっているということです。更年期や生理中の体調不良で仕事を休むとクビにされ、休めないからと無理して出勤しても低い評価をされてしまうという苦しい状況がうかがわれます。

当然のことですが、更年期や生理中の体調不良は、本人の努力で何とかできることではありません。それにもかかわらず、通常の欠勤と同様に扱われ、不利益な扱いをされるケースが後を絶ちません。自分ではどうにもできない生理現象を理由に、解雇されたりハラスメントを受けたりしているのです。

それでは、どうして、このような理不尽な差別がまかり通っているのでしょうか。

実は、国は、更年期症状や生理中の体調不良で仕事を休んだことなどに対する不利益取り扱いについて、法律上、何の定めもしていません。たしかに、法律で生理休暇については定めがありますが、生理休暇の取得を理由とした不利益取扱いを禁止する明文の規定はないのです。

これらのことは、男女雇用機会均等法が、妊娠や出産、産休・育休の取得等に対する不利益取扱いをマタニティ・ハラスメントとして禁止していることと対照的です。

もちろん、現実には、違法であってもマタハラを行う企業は多く存在します。ですが、国がマタハラを違法としたことで、「被害者」は法律を「武器」にして、労働組合で交渉したり、裁判で闘ったりすることができるようになりました。

私たちは、こうした観点から、男女雇用機会均等法がマタハラを禁止しているのと同様に、更年期や生理中の体調不良で仕事を休んだことなどに対する不利益取り扱いをハラスメントとして禁止する必要があると考えています。

そこで、私たちは、政府に対し、更年期症状や生理中の体調不良で仕事を休んだことなどに対する不利益取り扱いを、法律で禁止するよう強く求めます。

このキャンペーンは、更年期症状や生理を経験するすべての人の「働く権利」に関わるものです。更年期症状についても、以前に経験した人、これから経験する人を含めれば、非常に多くの人に関わる問題だといえます。実際、冒頭のオンラインアンケートで「将来的に閉経や更年期を迎え、からだに変化があるなかで、生涯を通じて仕事を続けることに不安はありますか?」と尋ねたところ、6割以上の人が「ある」と回答しています。

自分では何ともしようのない生理現象によって職場で不利益な扱いを受ける人がいなくなるよう、私たちと一緒に声を上げていきましょう。ぜひご賛同をお願いします。

●参考
Web版マガジンPOSSE 「女性の更年期症状と労働問題ーーその実態と射程」
NHK “更年期ロス” 100万人の衝撃 データで見る#みんなの更年期
NHK 更年期障害の私は4月30日、雇い止めにあった

●発信者について
生理・更年期症状を経験する人が安心して働ける社会を目指すプロジェクトチームには、生理や更年期症状の経験のある当事者、生理・更年期の労働問題に取り組むNPO法人POSSE及び総合サポートユニオンのメンバー、生理に関する様々な社会問題に取り組む#みんなの生理のメンバーなどが参加しています。

●問い合わせ先
本キャンペーンやボランティアに関するお問い合わせは、以下の連絡先にお願いします。
NPO法人POSSE info@npoposse.jp
#みんなの生理 minnanoseiri@gmail.com

●相談窓口
生理や更年期症状にかかわる労働問題のご相談は、以下の連絡先にお願いします。
NPO法人POSSE soudan@npoposse.jp
総合サポートユニオン info@sougou-u.jp

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