美作市・萩原市長、美作市議会議員各位、美作市総合戦略推進会議関係各位、

　太陽光発電設備を設置する発電事業者を対象とした法定外目的税「事業用発電パネル税（仮称）」の導入を撤回して下さい。

　まず、この法定外目的税は、「二重課税」となります。太陽光発電事業者は用地にかかる固定資産税、発電施設にかかる償却資産税、発電収益にかかる法人事業税などを既に納めています。これらの各税に加えて太陽光パネル１㎡あたり50円を課税されることは、当初の収益予想には無かった税負担となり、中小企業や個人など事業者によっては融資の返済に支障をきたす恐れもあります。さらに、法的には事業用発電パネル税（仮称）を定める条例は、憲法１４条、３１条、９４条、および地方税法７２条の１９、７２条の２２、６条２項に反して違憲・違法であるため、本件条例は無効となる可能性が極めて高いと考えられます。（過去に、類似の法定外目的税として東京都が「銀行税」を導入しようとしましたが、裁判の結果、東京地方裁判所は違法として、被告・東京都の敗訴を言い渡した凡例があります。）

　次に、この課税は地球温暖化や気候変動の対策として日本政府や世界全体が取り組んでいる再生可能エネルギーの普及推進という時代の流れに大きく逆行するものです。美作市および同市の位置する岡山県は日照量に恵まれていますが、課税により発電事業者の投資意欲を削ぐのではなく、むしろ太陽光を初めとした再エネ事業者を積極的に誘致し、再エネ・新エネ産業を振興することで低炭素化と経済活性化を図る方が、雇用も生まれ中長期的には市の財政にもプラスになるものと考えます。美作市には太陽光以外にも、美作三湯の源となっている地熱エネルギー（地熱バイナリ―発電）や小川（小水力発電）などの再エネ資源が豊富にあるのではないでしょうか。

　第三に、今回の課税による税収は表向きは「環境保全と防災対策」のために使用されるとのことですが、美作市総合戦略推進会議の公開資料（平成31年度第１回 美作市総合戦略推進会議 会議録 H.31.4.10 14:00～）によると、それだけではなく「今後対応するべき行政コストへの…＜中略＞…市民生活・行政サービスに使徒することを考えております…」とあるように、市民や行政全体に供するための財源とすることまで検討されています。そうであれば、太陽光発電事業者だけではなく、美作市の市民や市内の企業なども負担するのが妥当ではないでしょうか。

　全体として、市議会や総合戦略推進会議の資料などから判断できることとして、太陽光発電の出力（設備容量）単位（kW）と電力量・発電量の単位（kWh）を取り違えていたりするなど、太陽光発電に対する理解に欠けると思われる一部の行政関係者の方々だけでこのような法定外目的税を策定するプロセスには大きな問題があると考えます。

　一方、萩原市長が第２期の就任時（平成30年3月30日）の挨拶として市の公式ホームページに明記されているように、美作市が「消滅可能性」自治体として厳しい現状に直面していることも理解できます。

　だからこそ、太陽光発電事業者を一方的な課税によって遠ざけるような近視眼的・短期的な対策ではなく、太陽光を初めとした再エネその他の産業振興策によって中長期的に経済活性化や人口増加を達成できるような抜本的な施策を市民や企業・事業者も含めた皆で知恵を絞って考え出すことが必要ではないでしょうか。

参考情報：

・一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn）によるニュースリリース
・秋本まさとし衆議院議員「太陽光発電への法定外目的税はおかしい」

・民間税制調査会「美作市が発電パネル税？」

・美作市「発電パネル税」で条例案、恥ずかしいからマジでやめて欲しい

・太陽光発電協会（JPEA）「自治体による太陽光発電への法定外目的税導入について」

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