これまでの社会保障国民会議では20代の委員はゼロ
　現在、政府は日本の社会保障のあり方を抜本的に議論する「社会保障国民会議（仮称）」の設置を検討しています。

　日本の社会保障は、現役世代が高齢世代を支え、自らが年を重ねた時には次世代に支えてもらうという「世代を超えた支え合いの連鎖」によって成り立っています。しかし、この仕組みを最も長く支え、未来の負担を担う当事者であるはずの現役・将来世代が、これまで政策決定の場から置き去りにされてきました。

　実際、平成24年に組織された「社会保障制度改革国民会議」では委員の最年少は47歳でした。また、平成20年の「社会保障国民会議」においても親会の39歳以下の委員はゼロ、分科会を含めても20代は一人も選出されていません。

　以上のことから、私たちは、新たに設置される会議において現役・将来世代の委員を積極的に登用し、全世代が納得して支え合える社会保障制度を検討することを強く求めます。

なぜ今、将来世代の参画が必要なのか
1. 「支え合いの信頼」を回復するため

　社会保障は、世代間の信頼があってこそ成り立つ仕組みです。しかし、肝心の「支え手」となる若者の声が反映されないまま負担増などのルールが決まれば、制度への不信感は募り、この連鎖は途切れてしまいます。納得感のある対話こそが、制度を維持する唯一の鍵です。

2. 「今の利益」と「未来の希望」を両立させるため

　これまでの議論は、どうしても「今の暮らし」をどう守るかに集中しがちでした。数十年後の日本を生きる当事者が加わることで、将来の子供たちにツケを回さない、真に持続可能な社会保障改革が可能になります。

3. 「決まってから知らされる」構造を変えるため

　社会保険料の負担や子育て支援策は、若者の人生設計（結婚、出産、キャリアなど）に直結する切実な問題です。当事者である若者が「決めるプロセス」に参加することは、民主主義として当然の権利です。

 

私たちの具体的な要望
1. 委員に「39歳以下の当事者枠」を確保すること

　専門家や各団体代表だけでなく、実際にこれからの社会を担う若者や学生、子育て世代を委員に選出してください。

2.ヒアリングの場に若者や若者団体を出席させること

　平成24年の社会保障国民会議では、経済団体や自治体、医療・介護に関する業界団体がヒアリングの場に呼ばれていましたが、社会保障を支える若い人の意見を発表する機会はありませんでした。当事者である若者や若者の声を集約している若者団体をヒアリングや意見交換の場に呼んでください。

3. 2100年における日本社会の様子から議論すること

　人生100年時代を迎え、現在の20代の多くは2100年まで存命することが予想されます。人口減少に伴う社会保障の担い手不足を背景に、現行制度の持続可能性に不安を抱く若者は少なくありません。今回の社会保障国民会議では2100年といった遠い未来の社会像を見据え、現在の政策が将来世代にどのような影響を及ぼすかという視点で議論を深めることを切望します。

　その際、将来世代の視点に立って意思決定を行う「フューチャー・デザイン」的手法の導入なども検討すべきです。

4. 若者へのオープンな情報公開と対話

　議論にあたっては、専門用語を極力排しグラフや図解を用いて内容を可視化するなど、誰もが理解しやすい情報発信に努めてください。その上で、若年層が広く意見を表明できるようアクセスの容易なパブリックコメントの実施や対話の場を設けるとともに、こども☆若者いけんぷらすも積極的に活用していくことを要望します。 また、透明性を確保するため議論の模様をYouTube等で公開するとともに、SNSを積極的に活用して広く社会へ発信することを強く求めます。

すべての世代を対象とした社会保障制度へ
　本取り組みは、決して世代間の対立を煽るものではありません。 

　高齢世代が安心して医療や介護を受け続けられる社会を維持するためには、次世代を担う若者が希望を持って働き、納得感を持って制度を支えられる環境の整備が不可欠です。 「私たちの未来を、私たち抜きで決めないでください。」

　50年先、あるいは100年先も「日本に生まれてよかった」と思える社会保障制度を築き上げるために、世代を超えた皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。