コロナ禍での生活困窮者支援活動の中で、難民認定の申請中で住まいを失った方に何人もお会いしてきました。さまざまな支援策からも排除され、昨年の特別定額給付金すら受け取れなかった人たちです。
戦乱や迫害、政治的弾圧などの理由で生まれ育った国を離れざるをえなくなり、この国にたどり着いた人たちに、私たちの政府は酷い仕打ちを続けてきました。
今回の政府提出法案は、これまでの過ちを改めるどころか、日本も批准している難民条約を空文化し、隠し持っていた排除の意思をむき出しにしたものと言えます。
この国に暮らす市民の1人として、排除ではなく、共に生きる社会の実現を求めます。入管法改悪反対の声を広げていきましょう。

稲葉剛（つくろい東京ファンド代表理事/立教大学大学院客員教授）