2/17の「鴨川の山と川と海を守るつどい」のメガソーラーを考える集会では、170人以上の方が参加し、専門家からは土砂崩壊・水害の危険性が指摘されました。 市長と事業者への参加要請をしたとのことでしたが、市長には断られ、事業者からは何の返答もなかったということです。 意見交換の場では、メガソーラーに対して懸念を抱く市民が多く、反対・中止を求める声が多く上がりました。 そんな中、先日、太陽光発電計画を進めている事業者が県に対して、林地開発許可における鴨川市との協議が完了しないまま、「本申請」を出したという情報が入ってきました。 林地開発許可申請では、「事前協議」を完了し「本申請」するのが通常の手続き。　　 しかし、メガソーラー建設を進めたい事業者は、その社会的ルールを守らず、事前協議未終了のまま、本申請を出しました。さらにルールを守るよう指導するべき立場の県が、それを受け付けるという異例の事態です。 昨年3月に国から出されたガイドラインでは 太陽光発電事業者は「事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するように努めること。」 とあります。 このような事業者のやり方は、ガイドラインにも反するものです。 「鴨川メガソーラー建設の中止を求める会」のHP (署名用紙の印刷できます) ホームページ http://kamogawa-ms.chu.jp/