子どもの権利条約ネットワークの喜多明人さんから、応援メッセージが届きましたので共有します。

今回の条例づくりに子どもの参加を認めないことは、こども基本法に反する疑いがあります。 こども基本法の11条では、子ども施策を策定する際の子どもの意見の反映義務を定めています。 全国各地の自治体では、子ども計画などの策定でどのように意見を聴取、集約、反映するか、未経験ななかでも様々に努力しているところです。 那覇市がこども基本法を尊重してもらえることを願っています。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年1月6日　喜多明人（早稲田大学名誉教授）