*New お知らせ：【速報】小笠原村議会への請願について

お知らせ：いよいよ明日６月２５日 小笠原村議会で請願について話し合われる予定です

お知らせ：6月10日17:00までのオンライン署名数を参考資料として添え
6月11日に請願書を提出いたしました。

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現在、小笠原村では、南鳥島に関する高レベル放射性廃棄物最終処分の「文献調査」が始まっています。

今月（6月24日・25日）の小笠原村議会では、南鳥島の文献調査に伴い、電源立地地域対策交付金（以下「電源交付金」とする）について話し合われる予定です。
8人の議員の皆さまがどのような考えを持ち、どのような結論に至るのかは、まだ分かりません。

現在、村内ではこの議会へ村民の声を正式に届けるため、有志により直筆の

【文献調査段階では小笠原村が電源交付金を受け取らないことを求める請願署名】

を集めています。

今回の議会へ正式に声を届けるためには、6月10日までに署名を集める必要があります。

このオンライン署名は、島外の方からも「署名したい」という声をいただいたことをきっかけに立ち上げました。
正式な請願署名ではありませんが、どのくらいの方がこの考えに賛同しているのかを知ることも、今後の議論における判断材料のひとつになると考えています。

私たちは、この問題は小笠原だけの問題ではなく、日本全体で向き合うべきエネルギーと核廃棄物の問題だと考えています。

原発や再生可能エネルギーを含め、私たちが日々使っているエネルギーのあり方、そして今ある核廃棄物をどうしていくのかは、本来、全国の人々が「もし自分の地域だったら」と考えながら議論していくべき課題ではないでしょうか。

今回、小笠原村では、机上による文献調査段階で「電源立地地域対策交付金」の対象となり、制度上は最大20億円（2年間）の交付を受けることができます。

もちろん、

「地域のために必要な財源として受け取るべき」

という考え方があることも理解しています。

一方で私たちは、

・本来は日本全体で考えるべき核廃棄物問題が、「交付金を受け取る地域だけの問題」のようになってしまうこと

・特定の地域だけに判断や負担を委ねるのではなく、全国の人々が「もし自分の地域だったら」と考えられる形で議論や調査が進められることが必要であること

・電源立地地域対策交付金は、一見ありがたい財源に見えますが、電気料金を通じて広く国民が負担しているものであること

・小笠原村の福祉や物価高騰などの地域課題については、交付金とは別に、それぞれ必要な政策で向き合っていくべきであること

・文献調査という初期段階で交付金を受け取ることで、“お金ありき”の議論に見えてしまうこと

・“お金のために受け入れた”という誤解や風評につながる可能性があること

などに懸念を感じています。

小笠原は、観光、漁業、自然、そして世界自然遺産としての価値など、多くの「信頼」に支えられている地域です。

だからこそ私たちは、

「文献調査段階では、小笠原村は電源交付金を受け取らない」

という姿勢を示すことが、この問題を日本全体で考えるきっかけとなり、小笠原の信頼や将来を守ることにもつながるのではないかと考えています。

この署名は、対立や分断のためではありません。

南鳥島をきっかけに、核廃棄物とエネルギーの問題を、日本全体で「自分ごと」として考えるきっかけになればと思っています。

様々な考え方があると思いますが、
「文献調査段階では小笠原村が電源交付金を受け取らないこと」に賛同いただける方は、ぜひ署名・拡散にご協力をお願いいたします。

村民の方は、現在、島内で回っている正式な直筆の請願署名にも、ぜひご協力いただけたらと思います。

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発信：Ogasawara Wishes

※本署名は村民有志による自主的な呼びかけです。
※特定の政党・団体・宗教等とは関係ありません。
※文献調査そのものへの賛否を問うものではありません。

 

 

 

6月8日 経過報告

6月5日にオンライン署名を立ち上げてから3日目、6月8日までに、オンライン署名は3000筆を超え、33人の方からプロモーション支援をいただき、多くの方が署名記事をシェアしてくださいました。ありがとうございます！

また、皆さまのおかげで、この署名のことがオンラインニュースにも取り上げられました。

ご協力いただきました皆さまに深く感謝申し上げます。

この署名が、核廃棄物とエネルギーのことを、日本全体で考える１つのきっかけとなれば幸いです。

引き続きの応援、どうぞよろしくお願いいたします。

- Ogasawara  Wishes -


6月10日 10:15　経過報告

現時点で5,730筆ものご署名と、たくさんのシェア・応援をいただいております。
本当にありがとうございます。

オンライン署名につきましては、本日6月10日17:00までにいただいたご署名分を、直筆による正式な請願署名提出時の参考資料として提出させていただく予定です。

皆さまのご協力に、改めて感謝申し上げます。

引き続きの応援を、どうぞよろしくお願いいたします。

- Ogasawara  Wishes -

お知らせ：6月10日17:00までのオンライン署名数を参考資料として添え
6月11日に請願書を提出いたしました。

【請願書全文】（小笠原村議会議長宛）

文献調査段階では小笠原村が電源交付金を受け取らないことを求める請願

私たちは、南鳥島に関する高レベル放射性廃棄物の最終処分における文献調査について、

文献調査段階において、小笠原村が電源立地地域対策交付金（以下、電源交付金）を受領しないことを求めます。

村議会において十分にご審議いただき、本請願の趣旨をご理解のうえ採択していただくことを求めます。

電源交付金は、村にとって一見ありがたい財源に見えるかもしれません。

しかし、その財源は、電気料金を通じて広く国民が負担しているものであり、文献調査という初期段階で

多額の交付金を受け取ることは、本来全国で向き合うべきエネルギー政策や核廃棄物の問題を、

「交付金を受け取る地域だけの問題」にしてしまうおそれがあります。

この問題は、小笠原村だけが背負うべきものではありません。

原発や再生可能エネルギーを含め、私たちが使っているエネルギーのあり方、

そして今ある核廃棄物をどうするのかは、日本全体で考えるべき課題です。

だからこそ、特定の地域だけに判断や負担を委ねるのではなく、全国の人々が「もし自分の地域だったら」

と考えられる形で、議論や調査が進められることが必要だと考えます。

小笠原村が文献調査段階で電源交付金を受け取らないことは、「お金の問題」ではなく、この課題を国全体で考えるべきだという姿勢を示すことにつながります。

またその姿勢こそが小笠原の観光、漁業、世界自然遺産としての価値など、

地域の将来に関わるイメージや信頼を守る上でも重要ではないかと考えます。

対立や分断ではなく、冷静で建設的な議論が進むことを願い、

小笠原村が電源交付金の有無に左右されることなく、全国的な議論と理解の必要性を示す立場を取ることを支持します。

その姿勢が日本全体で核廃棄物問題を考える契機となることを期待します。

よって、下記の項目について趣旨をご理解頂き、採択していただくよう、請願いたします。

記

1.小笠原村が南鳥島に関する高レベル放射性廃棄物最終処分の文献調査段階において、

電源立地地域対策交付金を受領しない方針を小笠原村として表明すること

以上

令和 8 年 6 月 11 日