【緊急署名 上告期限6/11】警視庁(東京都)および検察庁(国)は上告しないでください #大川原化工機冤罪事件 #公安部捏造


【緊急署名 上告期限6/11】警視庁(東京都)および検察庁(国)は上告しないでください #大川原化工機冤罪事件 #公安部捏造
署名活動の主旨
本日(6/9)に警視庁、警察庁、東京地方検察庁、法務省刑事局に要請書とともに署名を提出しました。非常にたくさんの署名をありがとうございました。6月11日の上告期限までさらに署名が増えるようご協力をお願いします。(6月9日追記)
警視庁公安部の幹部らが事件をでっち上げた「大川原化工機冤罪事件」について、東京高等裁判所は、2025年5月28日の判決で、警視庁公安部による証拠捏造により経済産業省の法令解釈を誤らせた結果、大川原化工機社長ら役員3名が違法に逮捕勾留されたと認定しました。つまり、この事件が冤罪であることが認められたのです。事件の捏造に巻き込まれた社長らは、真実を述べたために332日間も勾留され、このうち1名は東京拘置所内で判明した胃がんで命を落としてしまいました。国賠提訴からすでに4年が経過しようとしていますが、これまで警視庁と検察庁は関係者への謝罪をしていません。さらにこの間に事件を捏造した当事者達は、処分されることもなく次々と退職しています。
警視庁(東京都)と検察庁(国)は、違法捜査と認定されたことを不服として上告を検討しています。しかし、1,2審ともに警視庁と検察庁の違法捜査を認めている以上、税金をつかって訴訟を続けることは許されず、早期に上告を断念するべきです。また、被害者および国民に謝罪を行うこと、本事案を検証するための第三者委員会を設置し、今回の冤罪事件の真相解明に努めるべきです。
【故相嶋静夫氏の遺族コメント】
父は無実であるにもかかわらず、逮捕・勾留され、がんと診断されても迅速に治療を受けることができませんでした。何も悪いことをしていないのに、なぜこのような酷い目に遭わされなければならなかったのでしょうか。
経済安全保障の重要性が増している状況であるからこそ、捜査は適正に行われなければなりません。警視庁、検察庁には、違法捜査がなぜ行われたのか、再発防止に何が必要なのか、自ら厳しく検証を行っていただきたいのです。父と同じような目に遭う人が二度と現れないようにしなければなりません。
5月28日の東京高等裁判所の判決を受け、以下の事を求めます。
● 警視庁(東京都)と検察庁(国)は東京高等裁判所の判決を受け入れ、最高裁判所への上告をしないでください。
● 速やかに第三者委員会を設置し、今回の冤罪事件の真相を解明してください。
● 捜査員らが行った違法行為については厳正な処罰を求めます。
【冤罪事件の概要】
◾️無実の罪で332日間の勾留。逮捕勾留された内1名は胃がんで死亡
2020年3月、横浜市にある化学機械メーカー「大川原化工機株式会社」の社長および役員が警視庁公安部に逮捕されました。逮捕容疑は生物兵器に転用可能な装置を中国、韓国に不正輸出したというものでした。しかし、逮捕された社長らは身に覚えのない容疑について、「不正輸出はしていない」と無実を訴え続けました。社長らの逮捕、起訴後に弁護士や社員達は社長らの無実を証明するため、輸出規制の要件を満たさないことを、実験で証明しました。その結果、逮捕から1年4ヶ月後の2021年7月に東京地方検察庁は起訴を取り下げ、東京地方裁判所は裁判を打ち切りました。
今回の事件は社長らが主張していた通り、不正輸出ではなかったのです。そして社長とともに逮捕された会社顧問だった元役員の相嶋静夫さん(享年72歳)は、起訴取り消し前に東京拘置所内で胃がんが判明し、適切な治療を受けられずにた胃がんで亡くなってしまいました。
◾️なぜ冤罪事件が起こったのか?
なぜ、無実の人が332日間に渡って逮捕、勾留されてしまったのでしょう。起訴を取り消した当初は、警察や検察による捜査不足、つまり警察官や検察官のミスが原因と考えられていました。しかし、その後、外事警察の拡大を目論んだ警視庁公安部が、組織的に事件を作り上げていたことが分かりました。専門家から聞いた話とは異なる内容の捜査資料を作成し、実験データも改ざんしていたのです。
◾️現職警察官からも批判の声が上がる悪意ある違法捜査
国家賠償請求訴訟の裁判の中で、3名の現職警察官が警視庁公安部の行った捜査を批判する証言を行い、さらに別の警察官は各種メディアを通じて捜査を批判しています。警視庁公安部の悪意ある一部の捜査員によって違法な捜査が続けられ、無実の人が身体拘束をうけることになってしまったのです。
さらに警察庁長官、警視総監、公安部長らは、今回の捜査を行った警視庁公安部外事第一課をに対して表彰したため、自らの過ちを認められなくなっているという事情もあるのです。是非皆様のお力で警視庁、検察庁の暴走を止めてください。
警視庁、検察庁の暴走を止めるためには、あなたの力が必要です。
ぜひ、署名への賛同・シェアのご協力をお願いします。
賛同人
有田芳生(衆議院議員)
五十嵐えり(衆議院議員)
浦島充佳(東京慈恵会医科大学教授)
佐々木次雄(大阪大学大学院工学研究科招聘教授)
四ノ宮成祥(防衛医科大学校前学校長)
清水健(千葉大学大学院医学研究院准教授)
日野勝吾(淑徳大学副学長・教授)
笹倉香奈(甲南大学教授・イノセンス・プロジェクト事務局長)
土井香苗(ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表)
和田恵(弁護士)
西愛礼(弁護士・元裁判官)
青木理(ジャーナリスト)
浜田敬子(ジャーナリスト)
プチ鹿島(時事芸人)
深町秋生(作家)
貴志祐介(作家)
署名活動の主旨
本日(6/9)に警視庁、警察庁、東京地方検察庁、法務省刑事局に要請書とともに署名を提出しました。非常にたくさんの署名をありがとうございました。6月11日の上告期限までさらに署名が増えるようご協力をお願いします。(6月9日追記)
警視庁公安部の幹部らが事件をでっち上げた「大川原化工機冤罪事件」について、東京高等裁判所は、2025年5月28日の判決で、警視庁公安部による証拠捏造により経済産業省の法令解釈を誤らせた結果、大川原化工機社長ら役員3名が違法に逮捕勾留されたと認定しました。つまり、この事件が冤罪であることが認められたのです。事件の捏造に巻き込まれた社長らは、真実を述べたために332日間も勾留され、このうち1名は東京拘置所内で判明した胃がんで命を落としてしまいました。国賠提訴からすでに4年が経過しようとしていますが、これまで警視庁と検察庁は関係者への謝罪をしていません。さらにこの間に事件を捏造した当事者達は、処分されることもなく次々と退職しています。
警視庁(東京都)と検察庁(国)は、違法捜査と認定されたことを不服として上告を検討しています。しかし、1,2審ともに警視庁と検察庁の違法捜査を認めている以上、税金をつかって訴訟を続けることは許されず、早期に上告を断念するべきです。また、被害者および国民に謝罪を行うこと、本事案を検証するための第三者委員会を設置し、今回の冤罪事件の真相解明に努めるべきです。
【故相嶋静夫氏の遺族コメント】
父は無実であるにもかかわらず、逮捕・勾留され、がんと診断されても迅速に治療を受けることができませんでした。何も悪いことをしていないのに、なぜこのような酷い目に遭わされなければならなかったのでしょうか。
経済安全保障の重要性が増している状況であるからこそ、捜査は適正に行われなければなりません。警視庁、検察庁には、違法捜査がなぜ行われたのか、再発防止に何が必要なのか、自ら厳しく検証を行っていただきたいのです。父と同じような目に遭う人が二度と現れないようにしなければなりません。
5月28日の東京高等裁判所の判決を受け、以下の事を求めます。
● 警視庁(東京都)と検察庁(国)は東京高等裁判所の判決を受け入れ、最高裁判所への上告をしないでください。
● 速やかに第三者委員会を設置し、今回の冤罪事件の真相を解明してください。
● 捜査員らが行った違法行為については厳正な処罰を求めます。
【冤罪事件の概要】
◾️無実の罪で332日間の勾留。逮捕勾留された内1名は胃がんで死亡
2020年3月、横浜市にある化学機械メーカー「大川原化工機株式会社」の社長および役員が警視庁公安部に逮捕されました。逮捕容疑は生物兵器に転用可能な装置を中国、韓国に不正輸出したというものでした。しかし、逮捕された社長らは身に覚えのない容疑について、「不正輸出はしていない」と無実を訴え続けました。社長らの逮捕、起訴後に弁護士や社員達は社長らの無実を証明するため、輸出規制の要件を満たさないことを、実験で証明しました。その結果、逮捕から1年4ヶ月後の2021年7月に東京地方検察庁は起訴を取り下げ、東京地方裁判所は裁判を打ち切りました。
今回の事件は社長らが主張していた通り、不正輸出ではなかったのです。そして社長とともに逮捕された会社顧問だった元役員の相嶋静夫さん(享年72歳)は、起訴取り消し前に東京拘置所内で胃がんが判明し、適切な治療を受けられずにた胃がんで亡くなってしまいました。
◾️なぜ冤罪事件が起こったのか?
なぜ、無実の人が332日間に渡って逮捕、勾留されてしまったのでしょう。起訴を取り消した当初は、警察や検察による捜査不足、つまり警察官や検察官のミスが原因と考えられていました。しかし、その後、外事警察の拡大を目論んだ警視庁公安部が、組織的に事件を作り上げていたことが分かりました。専門家から聞いた話とは異なる内容の捜査資料を作成し、実験データも改ざんしていたのです。
◾️現職警察官からも批判の声が上がる悪意ある違法捜査
国家賠償請求訴訟の裁判の中で、3名の現職警察官が警視庁公安部の行った捜査を批判する証言を行い、さらに別の警察官は各種メディアを通じて捜査を批判しています。警視庁公安部の悪意ある一部の捜査員によって違法な捜査が続けられ、無実の人が身体拘束をうけることになってしまったのです。
さらに警察庁長官、警視総監、公安部長らは、今回の捜査を行った警視庁公安部外事第一課をに対して表彰したため、自らの過ちを認められなくなっているという事情もあるのです。是非皆様のお力で警視庁、検察庁の暴走を止めてください。
警視庁、検察庁の暴走を止めるためには、あなたの力が必要です。
ぜひ、署名への賛同・シェアのご協力をお願いします。
賛同人
有田芳生(衆議院議員)
五十嵐えり(衆議院議員)
浦島充佳(東京慈恵会医科大学教授)
佐々木次雄(大阪大学大学院工学研究科招聘教授)
四ノ宮成祥(防衛医科大学校前学校長)
清水健(千葉大学大学院医学研究院准教授)
日野勝吾(淑徳大学副学長・教授)
笹倉香奈(甲南大学教授・イノセンス・プロジェクト事務局長)
土井香苗(ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表)
和田恵(弁護士)
西愛礼(弁護士・元裁判官)
青木理(ジャーナリスト)
浜田敬子(ジャーナリスト)
プチ鹿島(時事芸人)
深町秋生(作家)
貴志祐介(作家)
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2025年5月28日に作成されたオンライン署名