【ご報告】青森県知事へ「公開質問状」を送付いたしました（記者クラブへも資料提供）

皆さまへ

皆さまの想いは静かに広がっており、国土保全と制度の是正を問う署名、そして命の尊厳を願う署名を合わせ、現在30,700筆を超えております。
その重みを深く受け止めるとともに、お一人おひとりに心より感謝を申し上げます。

昨日、青森県知事に対し、津軽半島の大規模風力発電開発と野生動物の保護管理施策に関する公開質問状を送付いたしました。
（同時に、青森県政記者クラブへも資料をお届けし、報道の視点からの検証と問題提起を託しております）

知事への回答期限は【 2026年10月15日（木）】としております。
得られた回答内容、あるいは無回答につきましても、追ってご報告をさせていただきます。
以下に、知事宛てに提出いたしました公開質問状の全文をおかせていただきます。

【公開質問状 全文】
津軽半島における大規模風力発電・野生動物(クマ)の保護管理施策に関する公開質問状

青森県においてクマの出没への対応が喫緊の課題となり、捕獲や駆除に関する施策が強化されている一方で、津軽半島の主稜線部では巨大風力発電施設群の建設・稼働が加速している現状を、深く注視しております。
未来へ繋ぐべき日本の豊かな生態系と、どのような在り方で向き合っていくべきなのか。
その共生の道筋を見出すために、以下の点についてお答えください。

1. 津軽山地主稜線の大規模風力発電開発による「生息地分断・押し出し効果」の検証と今後の新設計画について
近年推進されている再生可能エネルギー政策に関して、一般社団法人日本経済団体連合会の提言資料(『グリーントランスフォーメーション(GX)に向けて』)等においても、「行き過ぎた資本主義によりもたらされた弊害のひとつが生態系の崩壊である」との認識が示され、我が国の地理的制約、平地の少なさ、風況、海洋環境等を踏まえた適正な開発のあり方が言及されております。
それにもかかわらず、巨額の GX 推進資金や投資構造の進展に伴い、適地が極めて限定的な国内において、本来は奥山生態系である保安林や尾根筋へと大規模な開発圧力が集中している実態が指摘されています。
現に、海岸沿いの巨大風力発電群や中泊町をはじめとする山林部の既設開発、および現在進行している風況調査や林道整備等により、すでに津軽半島の奥山生息環境は圧迫されています。
さらにこれらに加わる形で、五所川原市市浦から中泊町、外ヶ浜町へと連なる中央主稜線山林域における「(仮称)中泊今泉薄市風力発電事業」等の巨大風力計画が重なれば、山奥の餌場を失い人里へ押し出されるクマの出没は決定的な破局を迎えます。激しい懸念から事業の取り下げに至った「(仮称)今別ウィンドファーム事業」のような事例を経てもなお、奥山への開発圧力は止んでいません。
こうした複合的な開発により、津軽半島中央部から北端部に至る奥山稜線は、広大な保安林解除や造成、専用管理道路の網の目状の敷設、稼働騒音・低周波により完全に分断され、ツキノワグマをはじめとする大型野生動物は移動コリドーや採餌帯を喪失し、山麓の人里や沿岸部へ不可避的に押し出されることになります。

(1)県は、稼働中の既設施設に加え、現在計画・手続き中である複数の風力発電事業がもたらす「累積的な森林改変・生息地分断の総体」をどのように把握・評価されていますでしょうか。
(2)奥山の収容力がこれ以上奪われれば人里出没と捕殺の激化が不可避である中、県としてこれら後続の大規模風力計画に対し、環境共生や生息地保全の観点から厳格な立地規制や計画見直しを求める意志はありますでしょうか。
(3)主稜線部の既存風力発電の稼働開始と、近年の津軽半島各市町村における出没パターンの変化との相関関係について、県独自の科学的な調査・検証を実施されているか否かをお答えください。

2. 津軽半島「監視区域」における捕獲強化(事実上の地域的絶滅の固定化)の正当化と生態系影響評価の欠如について
貴県の公式計画(『青森県第二種特定鳥獣管理計画(第 1 次ツキノワグマ)』および『令和8 年度指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画』)において、津軽半島は「監視区域」と位置づけられ、「過去に一時絶滅した地域を踏まえ、クマを定着させない」として捕獲圧を強化する方針が示されております。さらに、「周囲の白神山地が保護管理ユニットであるため県全体として絶滅することはない」とし、津軽半島における風力開発等の生態系影響評価についての記載が一切欠落しています。
しかし、津軽半島に自然復帰しつつある地域個体群に対し、奥山稜線の風力開発によって生息環境を奪った上で、「定着させない」という方針の下で出没個体の捕獲・排除を継続することは、科学的・生態学的に見れば事実上の全頭排除・地域的絶滅の固定化を招く結果となります。これは鳥獣保護管理法が掲げる「地域個体群の長期的な存続」および「生物多様性の保全」という立法理念を著しく逸脱する施策といわざるを得ません。
白神山地に個体群が存在することを根拠として、独立した半島部の個体群を根絶・再絶滅させる施策を正当化する科学的・法的な根拠をお示しください。

3. 次世代産業(AI・データセンター等)の電力・水需要と、奥山生態系破壊・駆除コストの構造的矛盾について
現在、県内では GX 推進や経済活性化を名目として、莫大な電力を常時消費する「次世代型 AI・データセンター」の大規模誘致や関連インフラ整備が推進されています。これら超大量の電力消費をグリーン電力で賄うために奥山の保安林を切り開いて風力発電が乱立され、さらにはサーバー冷却のために地域の大切な水資源への負荷が増大することが強く懸念されます。
大都市圏の IT 需要や県外資本の利益のために奥山の水源涵養林を削り、生息地を追われた野生動物が出没すれば、その対応や捕殺には国・県の公金(税金)が投じられ、住民の安全コストだけが地域社会へ転嫁されています。

(1)最先端 AI やデータセンター誘致に伴う膨大な「電力需要」および「冷却水需要」を支えるために、奥山生態系や水源地を犠牲にする開発構造は、真の持続可能性と矛盾しているのではないでしょうか。知事の見解をお聞かせください。
(2)開発初期の税収や産業誘致と引き換えに、不可逆的な水源枯渇・土砂流出リスクおよび鳥獣捕殺費用の恒常的負担を地域に残す現状について、発電事業者や誘致企業に対して生息環境保全や防除対策費用の応分負担を制度として義務付けるお考えはありますでしょうか。
安易な事業計画の乱立を防ぐためにも、地中の基礎までを含む原状回復を認可の絶対条件とし、その費用を事業開始時に全額供託する「汚染者・原因者負担の原則(PPP:Polluter-Pays Principle)」の原点に立ち返ることが、いま何よりも必要と考えますが、県としての制度化への見解をお聞かせください。

4. 誘引捕獲への依存、商業利用(ジビエ化等)による捕殺の固定化、および防除対策の不作為について
現在、津軽半島をはじめ貴県で行われている出没対策の実態は、山裾や農地境界にエサを仕掛けた箱わなを設置し、野生動物を山からおびき寄せて至近距離から射殺するという誘引捕獲に過度に依存しています。
本来、人身被害や軋轢を防ぐための基本であるべき「未収穫果樹や生ゴミ等の誘引源の除去」「電気柵等の物理的侵入防除」といった地道な環境整備・防除対策を徹底することなく、安易な捕獲・射殺を繰り返すことは、奥山開発によって行き場を失った命を人為的に里へ誘い出して排除するという、本末転倒の構造的悪循環を生み出しています。
さらに、国際的にもクマなどの大型野生動物の商業利用は厳しく制限・忌避される傾向にある中、捕獲個体をジビエや部位として商品化・利権化することは、「捕殺が経済的利益を生む」という倒錯した需要を地域に生み出し、銃器の行使や生命を奪うことに対する倫理観を麻痺させ、捕殺そのものが恒久的に止まらない深刻なモラルハザードを招きます。

(1)県は「定着させない」という方針の下で、捕殺への依存が先行するあまり、人里側の徹底した誘引源管理や侵入防除といった根本的な未然防止策への注力が後回しになっている現状はないでしょうか。お考えをお聞かせください。
(2)捕殺を固定化・常態化させかねない商業利用の推進や箱わな等への公金投入を改め、電気柵の設置支援や、2024 年度より徴収されている「森林環境税」を本来の目的である山林保全および野生動物との緩衝帯整備へと充当・シフトさせる意志はありますでしょうか。

以上

(※参照公文書・資料)
・青森県環境エネルギー部自然保護課『青森県第二種特定鳥獣管理計画(第 1 次ツキノワグマ)』
・青森県『令和 8 年度青森県指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画(ツキノワグマ)』
・一般社団法人日本経済団体連合会『グリーントランスフォーメーション(GX)に向けて』